存在感増す未払い賃金立替払い制度

企業倒産に伴い賃金が払われないまま退職した労働者に対し、未払い賃金の一部を政府が事業主に代わって立て替える「未払い賃金立替払い制度」が、にわかに存在感を増しています。
コロナ禍における手厚い資金繰り支援策の終了などを背景に倒産件数が増加し、令和５年度以降、立替払い額が大幅に増えています。

５年度における制度の対象企業数は前年度に比べて900社程度多い2132社、支給者数は１万人増の２万4300人となり、立替払い額は約40億円増の86億2100万円に上りました。６年度は支給ペースがさらに増しており、４～９月の半年間で、５年度同期比23.1％増の55億8200万円に達しました。
６年度当初予算では98億円を見込んでいたものの、半年ですでに６割程度を費やしていることになります。

このため、政府では、このほど成立した補正予算において、24億円を追加しました。この措置により、年間で総額120億円の立替払いが可能になります。

未払い賃金立替払い制度は、労働者とその家族の生活を守るための重要なセーフティーネットです。
立替払いの請求者が増えるなかにおいても迅速・確実な救済が行われるよう、労働基準監督署の業務体制が強化されることを期待します。
また、７年度以降の予算についても、立替払いのための原資不足を招かぬよう、企業の倒産動向を注視しながら適切な予算措置を講じてもらいたいと思います。

労働新聞編集長

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