中間賃上げ集計、予想通りの1.8％程度に｜迷想日誌
21春季生活闘争の最大の山場が終わりました。
先週末までの金属労協の集計状況をみますと、賃上げ要求額の平均が2452円のところ、回答額は1138円となりました。
前年の最終集計結果は、要求額の平均が3118円、回答額は1060円でした。
つまり、要求額は前年比で大きく下回りましたが、回答額はいまのところ健闘しているとみることができるでしょう。
回答額は、15年に2801円に達しています。この時の厚生労働省の最終賃上げ集計結果は、やはりアベノミクス後で最高の2.38％でした。
今季回答額から推察すると、前季とほぼ同水準か、やや低い賃上げ結果となりそうです。
しかし、これから交渉に入る中小の状況が問題です。
前季は、どちらかといえば中小の賃上げが健闘していましたが、今季も同様の傾向が出ています。全体として、新型コロナウイルス感染症の拡大によるダメージを考慮に入れれば、まあまあの中間結果です。
これに対して、一時金交渉と非正規の賃金などに影響する企業内最低賃金の引上げは、落ち込んでいます。
月例の賃上げは、なんとか持ちこたえても、直近の経営状況を反映する一時金は、どうしても下落せざるを得ません。
アベノミクスで、平均で５カ月以上の回答を毎年維持してきましたが、今季はとうとう4.94カ月と４カ月台に沈みました。
前季回答を下回った組合が31組合中20組合となっています。
また、企業内最低賃金の引上げ額の回答平均は1213円です。
まだ、数字は動きますが、月額にすると16万7646円となります。
前季の引上げ額の回答平均が1768円、その前が1789円ですから、今季は大きく減少したといえるでしょう。
連合の中間集計をみますと、回答額平均は定昇込み5563円、1.81％となっています。
全企業規模で前季を下回り、ほぼ1.8%台の賃上げに落ち込んでいます。
この状況では、国が積極財政を打って需要を刺激しないと、近い将来、最終的に失業増につながります。
４月には、早速、新たな補正予算を組んで、経済を下支えする必要があるでしょう。
労働新聞編集長 箱田 尊文
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