社会保障制度の持続可能性向上へ意欲示す～厚労省吉田事務次官が就任会見｜気ままに労働雑感
今年10月に就任した厚生労働省の吉田学事務次官がこのほど記者会見を開き、就任に際して取り組んでいきたい課題を明らかにしました。
「コロナ禍において、国民の命、健康、雇用、暮らしを支えて守っていかなければならないという使命について、省を挙げて全力で取り組んでいきます」と話しました。そのうえで、より中期的な課題として、「全世代型の社会保障を構築することと、制度を持続可能なものにしていくことが絶対に必要」との考えを示しました。
雇用保険制度を含め、国民の生活を守るインフラである社会保障制度や労働制度の持続可能性を高めていきながら、これまで取り組んできた働き方改革の流れや方向性も着実に進めていくとしています。
雇用保険関係については、コロナ禍で雇用調整助成金が大きな役割を果たしたという認識を示す一方、雇用保険の財政状況や積立金の状況が非常に厳しいと指摘しました。
労使にとって安心できる制度にするという観点から、まずは政府が取り組もうとしている経済対策や令和４年度予算において適切な手当をしていく必要があると話しました。
それらの取組みを行ったうえで、雇用保険制度のあり方などについての労働政策審議会の検討結果を踏まえ、対応していく必要があるとしています。
厚生労働省改革の着実な実施も課題に挙げました。
職員の職場環境をきちんと整えていって働きやすい職場にすることや、人事・業務を見直すことを通じて、国民の期待に応えられる組織になれるとしています。
会見で吉田次官は、これらの課題に対して「自分なりに最大限の努力をしてまいりたい」と意気込みを示しました。
吉田次官の挑戦に注目したいと思います。
労働新聞編集長 金井 朗仁
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