人口動態統計に大異変―コロナ・パンデミックで｜迷想日誌
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
昨年は新型コロナ・パンデミックに明け暮れましたが、新年に当たり衝撃的朗報が届きました。
大手マスコミでは、毎日、相変わらず「コロナ感染者」や死亡者数を数え上げ、恐怖心を煽っていますが、
昨年12月にまとまった１～10月までの人口動態統計（速報）によりますと、日本全国における死亡者数の合計は113万3000人となり、前年同期比で何と１万6700人も少なくなっていました。
死亡者数は、高齢化を背景として長期にわたり年々増加する傾向にありますが、昨年は一転して減少になると推計できます。
厚生労働省も「このような傾向の出現により、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため、令和２年（2020）人口動態統計の年間推計をいたしません」と、パニクっています。
そこで、昨年１～７月の累計のインフルエンザによる死亡者数をみてみましょう。
その数は、932人です。一昨年の同期間の死亡者数は3221人でした。つまり、2289人、約７割もの大幅減少となっているのです。
肺炎による死亡者数はどうでしょう。昨年は同期間に４万7680人でしたが、一昨年は５万6817人で、やはり9173人も減少しています。
ちなみに、コロナによる死亡者数は２～12月の10カ月間で3250人となっています。
これは、どう理解すれば良いのでしょうか。マスクを徹底したり、手指消毒を励行しているから、あるいは、コロナ感染が優先され、インフルエンザには罹らない体質となっているのか、いまのところ誰も根拠のある回答はしていません。
結果的にみると、コロナは、日本にとってはいつもの風邪引きとほぼ同じと考えられます。
しかも、コロナ・パンデミックが、年間死亡者数を抑制し、全体としては国民の多くに幸福をもたらしているといえないでしょうか。
それなのにマスコミなどは、毎日、風邪引き患者を数え上げ、一方的に恐怖をまき散らしています。
ただし、高齢者が肺炎に移行する確率が高いという特徴があるため、この点だけに注意が必要です。
折しも、第２段の非常事態宣言が発令されます。限定的発令なら受け入れるとしても、医療崩壊が再び声高に叫ばれるのに対しては、「これまで何してた」といいたいところです。欧米とは二桁少ない患者数で、日本の医療はこんなに脆弱なのでしょうか。
それよりも、経済活動抑制で今後の自殺者数の拡大が気になるところです。
労働新聞編集長 箱田 尊文
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