マガジンのカバー画像

労働新聞編集長の気ままに労働雑感

50
運営しているクリエイター

#下請け

偽装一人親方の撲滅を|気ままに労働雑感

建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の施行まで2年余りとなるなか、国土交通省において、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂に取り組んでいます。「偽装一人親方」問題への対処が目的です。 個人事業主である一人親方は法令上、発注者側には社会保険に加入させる義務がないうえ、働き方改革関連法に基づく年次有給休暇の取得義務や、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されません。 そのため、一部の建設企業では規制逃れを目的として、労働者である技能者を一人親方にする「偽装一人親

適正取引推進へ国が「5つの取組み」|気ままに労働雑感

萩生田光一経済産業大臣は2月10日開催の「第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で、大企業と中小企業の間の「取引適正化に向けた5つの取組み」を発表しました。 中小企業の賃上げ原資の確保などを狙いとしたもので、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性の向上や、下請取引の監督強化、価格交渉の一層の促進、2026年までに約束手当の利用を廃止することなどを柱としています。 このうち、パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存と企業の規模・系列を越えた新たな連携の

パートナーシップ構築宣言企業の拡大に注目|気ままに労働雑感

サプライチェーン全体での共存・共栄や、下請取引の適正化に向けて取り組むことを企業が宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」の動きが加速しています。 同宣言は、サプライチェーン全体の共存と企業の規模・系列を越えた新たな連携のほか、働き方改革による下請企業へのしわ寄せ防止など下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守に取り組むことを表明するもので、昨年6月に創設されました。 政府は成長戦略2021において、宣言企業数の2000社到達をめざしています。 宣言企業数は、今年3月1