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労働新聞編集長の気ままに労働雑感

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#働く

賃金のデジタル払いがようやく始動｜気ままに労働雑感

厚生労働省は８月９日、昨年４月の改正労働基準法施行規則施行により解禁された賃金のデジタル払いについて、対応する資金移動業者としての厚生労働大臣の指定を初めて行いました。 指定事業者の第１号はPayPay(株)（提供サービス名：PayPay給与受取）です。 同社は、自社を含めたソフトバンクグループ10社の労働者を対象に先行的にサービスの提供を開始します。 グループ外の労働者については、年内にも開始する見込みです。 解禁当初は、早ければ同年夏以降に大臣の指定が行われるとみられて

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国内外企業の「職務給」を紹介｜気ままに労働雑感

労働新聞では、７月１日号から新しい連載企画を掲載しています。 そこで、新連載のなかから一部を紹介したいと思います。 読者の皆様から寄せられた「労務管理に関する基本的な事項を学びたい」などとの意見を受けて開始したのが、『ケーススタディー 人事学Ｑ＆Ａ』です。身近に起こるトラブルや、そのタネに対して具体的にどのように解決を図っていけばよいかについて、咲くやこの花法律事務所の西川暢春弁護士にご解説いただきます。 初回では、着替え時間の取扱いを取り上げました。今後、使用期間中の解雇

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生涯現役社会実現へ企業がすべきこと｜気ままに労働雑感

弊社は12月７日、労働政策審議会会長の清家篤氏を講師に招き、労働新聞創刊70周年記念オンラインセミナー（第３部）を開催しました。 少子高齢化が急速に進むなか、生涯現役社会を実現するための雇用慣行の見直しや社会保障制度改革の方向性などについて解説していただきました。 清家氏は、少子高齢化の最大の問題として、経済社会の支え手となる労働力人口が減少する点を挙げました。 労働力人口が減ると、生産と需要が減り、所得も減るとしています。 さらに、社会保障制度の財源となる保険料を相当高

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