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労働新聞編集長の気ままに労働雑感

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育成就労制度の詳細決定へ｜気ままに労働雑感

第２次石破内閣発足に伴い留任した福岡資麿厚生労働大臣は11月20日、労働新聞社などのインタビューに応じ、外国人技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設を盛り込んだ改正入管法・技能実習法施行に向けて、受入れ対象分野や受入れ見込み数など制度詳細について出入国在留管理庁との連携を深めながら検討を進めていく方針を示しました。 改正法により廃止される技能実習制度については、「人材育成を通じた国際貢献に一定の役割を果たしてきた」と評価する一方、「制度の目的とは異なる人手不足解消の手段とし

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時間単位年休の上限日数｜気ままに労働雑感

最長労働時間規制や年次有給休暇、割増賃金などの見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は11月12日、“議論のたたき台”をまとめました。現行で年間５日間を上限としている時間単位の年次有給休暇について、上限を変更すべき特段の理由がないと指摘しています。他方、政府が今年９月に開いた規制改革推進会議のワーキンググループでは、育児や介護、通院のためなどに時間単位年休を取得したい場合でも、５日間を超えたら半日年休を利用せざるを得ないなどとして、厚労省に対し、時間単位年休の上限の撤廃

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認知度低い治療と仕事の両立ガイドライン｜気ままに労働雑感

厚生労働省は、高齢者の就労増加などを背景に病気を抱える労働者が増加傾向にあることから、がんなど病気の治療と仕事の両立支援に向けた取組みを強化する方針です。 具体的には、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく企業の取組みを促進するため、労働者が記載した勤務情報に基づいて主治医が就業上の意見を書き込む「治療と仕事の両立支援カード」の周知を強め、積極的な活用を促していく考えです。 さきごろ開かれた労働政策審議会の分科会で、方向性について大筋で了承を得まし

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「月間」契機にテレワークに注目を｜気ままに労働雑感

内閣府地方創生推進室やデジタル庁、総務省、厚生労働省など関係省庁・団体で構成するテレワーク月間実行委員会は、11月を「テレワーク月間」と位置づけ、テレワークの普及推進に向けた取組みを集中的に展開しています。 総務省や厚労省では、テレワークの導入を促進するためのセミナーを会場参加形式やオンライン形式またはその併用によって各地で実施するほか、25日には、関係府省による「『働く、を変える』テレワークイベント」を東京都内で開きます。 同イベントでは、他社の模範となっている企業を表彰

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