正しい理解欠かせぬ改正育児介護休業法｜気ままに労働雑感
今年４月から、有期雇用労働者の育児休業取得要件の緩和や出生時育休の創設、育休を取得しやすい環境整備と妊娠・出産の申出をした労働者への個別周知・意向確認の義務化、育児休業の分割取得、取得状況の公表の義務付けなどを内容とする改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。
このうち、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和や雇用環境整備措置、個別周知および意向確認の措置の施行は今年４月１日と目前に迫っていますが、人材サービス業のエン・ジャパンがこのほどまとめたアンケート調査結果によると、
