結婚と出産は当たり前なのか ～②出産までの障壁

＜程よいときに、玉のような子供を授かる・・・はおとぎ話＞

結婚したいと思える人と出会い、ラッキーなことに結婚できたら、すんなり程よいときに玉のような子供を授かる・・・なんてことは、おとぎ話の中のお話。

私の友人は、20代の長期間に渡る長時間労働のせいで生理が止まった。
仕事を辞め、婦人科に通い、妊娠に向けて体を整えた。
ようやく妊娠できたのは、結婚後10年経った頃だった。

別の友人夫妻は、夫婦で不妊治療を5年近く受けた。
人工授精も数回行った。
金銭的な負担もあったが、それ以上に身体的な負担が大きかった。
それで、妻が正規雇用を諦めてパートタイムに切り替えた。
頑張った甲斐あって無事に妊娠できたものの、その後正規雇用への復帰は適っていない。
もちろん、正規雇用じゃないので産休・育休中の補助は一切ない。

私の同僚は、学生時代にガンを患った。
完治して結婚もしているが、子供を産むつもりはないという。
それは、抗がん剤治療や放射線治療の影響が、自分の卵子、つまりは自分の子供にどう影響するか予想がつかないからだという。

＜なぜ少子化が問題なのか？＞

そもそも少子化が問題になっている理由は何なんだろう。
人口減少したら困る理由は？
日本より人口密度が低い国はいくらでもあるではないか。

①若年層が減ると、年金制度が崩壊する？
もうとっくに崩壊している年金制度だが、そもそも少子化が問題視された理由の大部分がこの年金制度ではないだろうか。
だったら制度を止めればいい。
今まで支払われた年金は綺麗さっぱり国民に変換して、時代に合った制度を考えれば良いだけ。
なんでAIもない大昔に考案された制度にこだわるのだろう。
改憲うんぬんの前に、政治が着手すべき課題だ。

②労働人口が減少する？
労働人口が減少して、国が立ち行かなくなるのではないか、という話もある。
しかし昨今、テクノロジーの発展により、今まで人間が担っていた労働のかなりをロボットや人工知能で代替できるようになってきた。
本当にこれが大きな問題なのだろうか？

③税収が減少する？
人口が減れば、税収が減る。
酒税、消費税、ガソリン税、住民税・・・あらゆる税収が減るだろう。
でもその分、支出を見直せば良いだけの話ではないか？
収入にふさわしい、身の丈にあった生活をするのは、庶民の一般常識。
政治家にはそれができないというのであろうか。

あまり賢いとは言えない私には、少子化が大問題！という根拠が全然思い浮かばない。
きっと世の中の偉い人はもっともっと賢いはずだから、色々と未来を懸念しているのだろう。
でも、だからって国民に「産むべき」と生き方を強制することが正しいと言えるのだろうか。

＜結婚も出産も、すべては個人が選ぶ生き方＞

結婚したくて結婚した人。
結婚したくても結婚に至っていない人。
結婚したくない人。

子供を望んで授かった人、期せずして授かった人。
子供を望んでもまだ授かっていない人。
欲しいけど諦めた人。
子供は望んでいない人。

みんな真剣に自分の人生を考えて選択している。
それを尊重して起こりくる未来に対策を打つのが政治の役目だ。
ところがその役目を放棄して、国民の選択を問題視する政治の在り方に、私は違和感をぬぐい切れない。
国民の選択、生き方に理解とサポートを。
私が政治に求めることはそれだけだ。

例えば、れいわ新選組の政策の一つには、

『奨学金チャラ、５５５万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。』

というものがある。

少なくともこの政策一つあれば、私の友人はもっと早くに婚活できて、年齢を理由に断られるなんてことはなくなったはずだ。