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宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイント①

 初めて小規模事業者持続化補助金の採択を目指す方は、何を計画書に記載すれば良いのか分からず、苦労されているケースが多い印象があります。これを踏まえ、下記の持続化補助金ホームページでは、6つの業種における計画書記載例がダウンロードできるようになっています。

【商工会議所エリア】

【商工会エリア】

 この記載例には、採択のポイントが多数盛り込まれており、それを押さえずして計画書を作成しても採択を引き寄せることは難しいはずです。そこで、当記事では上記サイトからダウンロードできる宿泊業の計画書記載例を用いて、採択の可能性を高める<経営計画>「1.企業概要」をどのように記載するべきか、そのポイントを見ていきます。

 以下は、今回見ていく記載例ですが(ボリュームが大きいので4つに分けています)、弊社が加筆した吹き出し部分などがそのポイントと考えており、以降でそれぞれを解説していきます。なお、今回の記事は2022年6月30日現在の情報に基づいています。

1. 宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart1

宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart1(1)自社の事業を端的に述べる

 ビジネス文書は結論先出しが原則とされます。その理由は、述べたいことをまず伝えることで、全体像を把握していただいてから、細部を説明していった方が情報の受け手は理解がしやすいからです。

 今回取り上げた記載例では「創業〇年、 〇川温泉を代表する老舗旅館」と冒頭に示してから、特徴や経営状況といった細かい内容を述べていますので、同社が宿泊業であることを前提に読み進めることができます。これにより、内容の理解が深まることが期待できます。

宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart1(2)状況を数値で述べる

 数値を用いて説明をすることは、解釈ではなく事実を述べることになります(用いている数値が本当の数値である場合に限りますが)。それは、客観的な視点で物事を説明することに繋がりますので、内容の説得力向上が期待できます。

 今回見ている記載例では、売上金額や売上総利益、その伸び率などを数値で示しており、内容の客観性を通じて説得力を向上させています。

宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart1(3)経営課題を述べる

 当記載例では【事業内容】【当館の特徴】【経営状況】【当館の宿泊客数】【業務状況】を述べていますが、このような現状から「一定の売上を上げるための施策を早々に打つ」「従業員が安定的な稼働ができるよう改善を行う」という課題設定をしています。

 これは、単に現状を述べるのではなく、述べた現状を踏まえて、今後自社はどうするべきかという未来志向で計画を作成しているということです。企業は利害関係者に価値を与え続けるために、存在し続けることが重要であり、そのためには常に今後どうするべきかという視点が欠かせません。

 そして、設定した課題を解決するために補助事業を立ち上げるというストーリーが必要であることは言うまでもありません。

 今回の記事では、宿泊業の計画書記載例の中で<経営計画>「1.企業概要」を取り上げ、採択を引き寄せるポイントとして(1)自社の事業を端的に述べる、(2)状況を数値で述べる、(3)経営課題を述べる、を挙げました。次回は「2.顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

【弊社ホームページ】

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