持続化補助金に採択されたエステサロンの計画書作成事例③
自社の強みを強化・活用することは経営の効果が高まりやすいと言えます。往々にして強みの強化・活用よりも、弱みの克服に目が行きがちですが、競合より劣っている部分を改善しても競合を上回ることは困難です。
それに対して、もともと競合より優れている部分である強みを強化・活用すれば、競合と差を広げ、市場でより存在感を放つことが可能となります。そのためには、自社の強みを正しく認識する必要があります。
前回に引き続いて事例として取り上げるエステサロンは、経営者が作成した持続化補助金応募用の計画書を弊社とともにブラッシュアップして、採択という結果を得ました。当記事では同店が<経営計画>「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の内容をどのようにブラッシュアップし、採択レベルにしていったのかを述べていきます。
１． 持続化補助金に採択されたエステサロンの計画書作成事例「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」編
持続化補助金に採択されたエステサロンの計画書作成事例「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」編（1）強みを定義する
「強みとは何なのか」という問いに対する明確な答えを持たないまま、強みを記載してしまうと内容にバラつきが発生し、統一性を欠いてしまうというリスクが発生しがちです。
そこで「強み」の定義を明らかにする必要がありますが、弊社では強みの定義を「顧客に価値を与えることができ、競合と差別的優位性のある経営資源」としています。
同店にはこの定義を活用していただき、競合よりも優れている経営資源は何なのかという観点から強みを考えていただきました。この際に、前回の記事で取り上げた「顧客ニーズと市場の動向」欄に記載した競合を比較対象にしたのは言うまでもありません。
持続化補助金に採択されたエステサロンの計画書作成事例「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」編（2）経営資源の切り口を活用する
一般的な経営資源の分類は、人・物・金・情報とされています。具体的には以下の内容となります。
人的資源：経営者や人材の経歴・スキルなど
物的資源：商品・サービス、設備、店舗、工場など
財務的資源：内部留保、支払い状況、金融機関との関係性など
情報的資源：ノウハウ、受発信している情報など
同店にはこの切り口から自社の強みを検討していただきました。何となく思いつくままに強みを列挙するよりも、このような切り口を活用した方が、強みは洗い出しやすくなるものです。
持続化補助金に採択されたエステサロンの計画書作成事例「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」編（3）結果を強みにしない
同店は「施術内容や仕上がりのクオリティーは都会のサロンに引けを取らない」という内容を強みとして挙げていました。ですが、その高いクオリティーはなぜ実現できるのかという点が「強み」といえます。
つまり、都会のサロンに引けを取らない施術内容や仕上がりが提供できることは、あくまでも結果であって強みではないということであり、その結果をもたらすことができた要因が強みであるということです。
それは、希少な設備があるからという物的資源が要因かもしれませんし、スタッフの豊富な経験に基づく蓄積されたノウハウという情報的資源が要因かもしれません。それを検討した上で、強みとして記載していただきました。
今回は持続化補助金に採択されたエステサロンにおける「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」記載のポイントとして（1）強みを定義する、（2）経営資源の切り口を活用する、（3）結果を強みにしない、を挙げました。次回は引き続き「経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。
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