2022年8月25日のNEWS
ウイルスに感染している海鳥の多くは、長寿で繁殖が遅い。オオトウゾクカモメは成鳥になるまでに約7年かかり、1年に2個の卵を生む。シロカツオドリはわずか1個だ。つまり、彼らの個体数の回復には本質的に時間がかかるのだ。
量子コンピューターはさらに高性能になるにつれて、従来の暗号の解読が可能になり、機密性の高い通信をむき出しの状態にする可能性がある。
米インド太平洋艦隊司令官だったフィリップ・デイビットソン退役海軍大将は、こうコメントしている。
「確かに空母では米国がまだ優位を保っているが、中国の海洋進出に向けた野望は尋常ではない」
「いずれインド洋に空母を進出させるだろう。『一帯一路』構想における海上シルクロードを守る軍事活動の一環として米国に対抗してくる」
米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、紛争、気候変動により、世界で急性食料不安に直面している人数が２０１９年から２倍以上の３億４５００万人に膨らんだと発表した。
ロシアは昨年夏、ロシアに現地事務所を開設するか、さもなければ広告を禁止する可能性があるとＩＴ企業に圧力をかける法案を可決。欧米の専門家からは、米国のＩＴ企業に対するロシアの影響力が増大すると指摘する声が上がっていた。
中国に関しては、ツイッターが匿名の「中国の組織」から資金を受け入れたと主張。この組織は現在、中国の検閲を違法に回避してツイッターを閲覧・利用している中国人の身元判明につながりうる情報にアクセスできる立場にあるという。
プーチン大統領は、単に隣国への攻撃を指示するだけでなく、世界に対して「核の脅し」を明示的に語ったのである。よく語られる「核抑止論」（核兵器は強力すぎ、使用すると破滅的な被害をもたらすので、核保有国が相互に使うことをためらい、むしろ戦争を抑止するという考え）が成り立たず、むしろ、核保有国であるがゆえの「脅し」をきかせながら、隣国へ侵攻する姿勢は世界を震撼させた。
エチオピア北部で24日、政府軍と反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」の間で戦闘が発生した。3月に宣言された休戦は5か月で破綻し、和平交渉への打撃となった。
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は24日、国内の大学卒業者が返済中の学生ローンを1万ドル（約137万円）減免すると発表した。年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満であることが条件で、大半の大卒者が対象となる。
アメリカで実施されたこの研究では、睡眠時間が1時間減るだけでも、他者を助けたいという願望が失われうることがわかった。たとえその他者が親戚や親しい友人であってもだ。