「マイナス成長でいい」高齢化の中で一人当たり実質GDPの成長を求めると、現役世代が今まで以上に働く必要がある。

OECDの発表によると、2024年の日本の一人当たり経済成長率は実質GDP換算でマイナス（-0.1%）になるそうだ。

https://www.oecd.org/en/publications/oecd-economic-outlook-interim-report-september-2024_1517c196-en.html　（OECD Webサイト）

ドルベースだから円安の影響も大きいが、この値（一人当たり実質GDP）は日本全体で稼いだ値（主に15-64の勤労者が）を全ての人口（2023年では65才以上が29.1%）で割ったものである。

生産者人口が減り、高齢化が加速しているので、前年度より下回るのは当然だ。「衰える国力」とか危機を煽る記事が見受けられるが、人口が減れば税金も減り国力が衰えるのは当然で、子どもを育てづらい社会を変えられないのだから、甘んじて受け入れざるを得ない。

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/index.html　（総務省統計局 Webサイト）

「生産者人口が減り、高齢者が増加している」中で一人当たり実質GDPの成長を続けるには、現役世代が今まで以上に馬車馬のように働く必要があるのだが、分かっているのだろうか。

生産年齢を加味したものは「生産年齢人口1人当たりGDP」であり、日本は相変わらず世界トップクラスである。

また、環境面からしても、GDPとCO2排出量にはある程度の相関が認められているので、マイナス成長は将来世代に負担を残さないためには良いことなのかもしれない。