建築業界　2025年問題

住宅業界において、2025年は、大きな変革期になることはご存じですか？
2階建て木造住宅において、構造計算書の添付、省エネ計算が義務化となります。
正確には、今まで確認申請において、構造計算書と省エネ計算は審査されていませんでした。

ここで、驚きですよね。
構造計算について、今まで審査されていない。
一応、建築士が安全性を確かめるという規定にはなっているので、殆どの建築士は、建築基準法上の壁量計算は実施していると思います。
（この規定をはき違えて、壁量計算すらしなくてもいいと思っている人もいるようです。）

今、日本は大きな地震が頻発しています。
東北の地震から始まり、石川県、宮崎県でも大きな地震がありました。
倒壊した建物を確認すると、建築基準法の基準にも満たない住宅が大きそうです。（古い住宅は、建築基準法上の壁量計算ができる前の建物もあります。）

法律が改正され、地震や省エネに関して、厳格に計算されることはいいことだと思いますよね。
もちろん、いいことだと思っています。

しかし、これから住宅を購入する消費者にとって、金銭的な負担は増加します。
今まで、ソフト等で基準を満たしているのか確認していたものが、計算書を作成して、提出し、審査を受けなければならなくなることによって、金性面の増加は、大幅な負担の増加となります。
この物価上昇の激しい日々の中で、建築費は確実に増加していきます。
だからと言って、今すぐに契約して、審査を受けないで建てた方がいいと言っているわけではありません。

ここまでは、新築について説明してきましたが、リフォームにおいても大きく変わっていきます。
簡単に申しますと、今まで増築等一部において必要だった確認申請が大規模リフォームになると、殆どの場合、必要になるということです。
もちろんこれもいいことです。
リフォームする際に、耐震性の改善を行うことは、地震における被害の低減にもつながります。
しかし、こちらも金銭面の負担は増大します。

法改正は、非常にいいことで、私自身の考えとして、木造住宅の大規模改修を行うのであれば、耐震改修、断熱改修は絶対に行うべきだと思っています。
しかし、お客様の金銭面の負担を考えると、確認申請を必要としない範囲に収め、金銭面の負担を減らすのか。
でも、耐震性に不安があり、断熱もしっかりされていない、寒い家でいいのか。
大変、難しい選択となりますが、出来れば、木造住宅でも大規模改修を行うのであれば、耐震改修、断熱改修をセットで行いたいです。

本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
実は、法改正によって、お客様だけでなく、建築業者も困っています。
理由は、構造計算、断熱計算が複雑になり、対応できる人が減る可能性があるからです。
新築、大規模リフォームを行う際は、しっかりと根拠の持った計算ができる設計者に任せましょう。
ちなみに、私は、現行建築基準法の壁量計算、品確法の壁量計算、許容応力度計算（ある程度のもの）については対応しています。
改正後の計算方法についても、もちろん対応予定です。

RIOアーキテクト