「大学債」が問う国立大のガバナンス（社説） 8/25

おはようございます！　寝不足です。。

紹介した理由

オンライン授業で大学施設が使用できないなか、

大学のお金周りが気になったため。

内容

国立大学に対する国の財政支援の減少傾向を背景に「大学債」の発行条件が緩和された。これまでは、附属病院・学生寮などの償還財源の裏付けがある施設整備に限定して国立大の起債は認められてきた。

今後は大学のステークホルダーが投資家を含む社会全般に拡大するため、これを機に大学のガバナンス強化を促進し、IRの充実・幅広い分野の専門家の受け入れをし、国際競争力を高める執行体制を整備するべきだ。

海外では米ハーバード大、英オックスフォード大が償還期限40年を越す長期債を発行している。東京大は教育のデジタル化・研究投資の拡充を目的に満期40年の200億円の起債の準備をしている。

課題としては、旧態依然の大学制度がある。その例の一つが情報開示である。大学法人の会計基準は民間企業と異なる。

大学債以外の制度も検討すべきである。研究成果を活かした起業支援・人事制度改定・大学の知的財産使用料の対価として株式や新株引受権を得るケースも想定される。

いずれにせよ、透明性の高いルールを構築しガバナンス強化が必須である。

用語集

・償還財源は、債務を返還するための資金源

・起債は、国家・地方公共団体・会社などが債券を発行募集すること。

・国際競争力の指標は、スイスのビジネススクールIMDが毎年発表する

  「世界競争力ランキング」に基づく。IMDは「国際競争力」を

  「企業が持続的な価値創造を行える環境を、どの程度、育めているか」

    と定義し、

  「経済パフォーマンス」

  「政府の効率性」

  「ビジネスの効率性」

  「インフラストラクチャー」

の4つの要素、約 300の指標から順位付けをしている。

気になったこと

・国立・私立大学のそれぞれの収支構成(私立は学費の割合高め？)

・大学の株式取得が今後活発になれば公益性を問われてくると感じた。

　大学執行部が会社法でいう、善管注意義務と忠実義務のような

　規定を遵守してるか監視されると思った。