動かぬドコモ、ＮＴＴ決断、「値下げ」対応で見切り、菅政権誕生も追い風。 9/30
内容
・ＮＴＴドコモが１９９２年にＮＴＴから分離独立して以来、２８年ぶりにＮＴＴと一体になる。
・携帯通信料金の値下げを政策目標に掲げる菅義偉政権の誕生が、一体化への背中を押したとの見方もある。
・ＮＴＴが問題視していたのはスマートフォン販売の最前線でドコモユーザーが、ライバルのＫＤＤＩやソフトバンクの格安ブランドに流出している点だ。
・ＮＴＴとドコモの関係は、親会社と子会社でいずれも上場企業であるものの複雑だ。
・ＮＴＴ本体はドコモの株を持ちながら、安定した収益を出すドコモの独自路線を黙ってみているしかなかった。
・両社の違いが鮮明になったのは2018年に菅官房長官(当時)が
携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」
と発言した時である。
・NTTの澤田氏はドコモに通信料金に頼らない成長戦略を期待していたが、ドコモ側は通信料金の確保にこだわった。
・ＮＴＴは政府の意向は無視できないとし、「新たな技術革新で価格を下げられるか考えるべきだ」（同社幹部）と強調する。