電子署名、脱ハンコで急拡大、３年後２００億円市場に、弁護士ドットコム、日通系・ＧＭＯ系 10/13

2020年10月13日 16:20

要点

①新型コロナウイルス禍で「脱ハンコ」が進むなか、電子署名の利用が急増している。

②国内の電子契約サービスは１７年度の２０億円から、２３年度には１９８億円になる見込み

③クラウドサイン(弁護士ドットコム)は、前年同月比３倍の６５００社が導入になり、導入社数は１年で約２倍になった。

④電子署名には、 1.立会人型 2.当事者型 の2種類がある。

・新型コロナウイルス禍で「脱ハンコ」が進むなか、電子署名の利用が急増している。

・シェア８割を握る最大手、弁護士ドットコムのサービス導入社数は１年で２倍に伸びた。

・日本全体では十数万社が導入済みだ。

　　(日本国内の法人数の約5調査会社のアイ・ティ・アール（ＩＴＲ、東京・新宿）によると、国内の電子契約サービスは１７年度の２０億円から、２３年度には１９８億円になる見込みだ。

・国内トップシェアの弁護士ドットコムだけで電子署名の導入社数は１０万社。日本の法人数は３００万前後とみられ、一気に広がった%?)

・市場は２０２３年度に１７年度比で約１０倍の１９８億円になる見通しで、普及がさらに進みそうだ。

・ハンコ文化のない海外では電子署名の導入が進んでおり、米調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、電子署名の世界市場は２３年までに５５億ドル（約５９００億円）になる見通し。

・2種類の電子署名方式

　「立会人型」　→　クラウドサイン

　利用者は契約する際、まずオンライン上に契約書を送り、契約相手が内容を確認したうえで合意を得る。その後、この契約に立ち会ったサービス提供者が電子署名を行い、契約が成立する仕組みだ。　海外では主流

　「当事者型」　→契約の当事者がサービス提供者に対し、それぞれ、本人であると証明する書類を提出。サービス提供者は本人確認後に証明書を発行し、オンライン上の契約書にひも付ける。この場合、企業の照会や本人の在籍確認などに時間がかかるため、申請から発行までに１～２日かかる。

・指摘されてきた電子署名の課題

契約の当事者は同じサービス提供者が発行した証明書がなければ契約を結べず、別のサービス提供者のサイトを利用する際には新たに証明書を取得する必要があった。ＧＭＯなどはこうした煩雑さの解消を狙い、片方のサービス提供者の証明書があれば、契約を結べるようにした。

※ クラウドサインは取引社数が多く、契約上有利な立場である大企業を最初に営業していったことで、おのずと取引先の企業もクラウドサインを導入し、サービスが普及した。

・クラウドサインを使ったことありますが、便利でした！