日本の子宮頸がんワクチン接種率はどこまで回復しているのか？

ゴールデンウィークの最中の5月1日、共同通信が「HPVワクチン、接種者が増加　低迷から一転20％近くに」と報じました。

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ＨＰＶワクチン、接種者が増加―低迷から一転２０％近くに
（2021/05/01 共同通信）
　子宮頸がんを予防する「ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚生労働省の集計で１日までに分かった。２０１６年ごろには接種率が１％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年１０～１２月は特に多く、担当者は「接種率が２０％近かった」と話す。
　ワクチンは子宮頸がんなどの原因となるＨＰＶへの感染を防ぐのが目的で、１３年４月から小学６年～高校１年の女子を対象に定期接種が始まった。だが、接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は個別に案内を送って接種を勧める取り組みを中止した。
　その後、接種と症状の関係は証明されなかったとの研究が報告されたが、接種率は激減。厚労省によると、四つのウイルスの型に対応した４価ワクチンの接種者は１６年９～１１月で最も少なく推定２２００人。専門家からは海外と比べて「日本は極端に低い」と長らく問題視されてきた。
　ところが厚労省の集計では、１６年末以降は接種者数が増え続け、昨年は推定で１５万２千人が接種しており、その前年の３倍以上だった。
　増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の独自の情報発信や、厚労省によるワクチンの情報をまとめた冊子の配布といった取り組みが影響した可能性がある。昨年１０月にはワクチンが子宮頸がんのリスクを大幅に低下させるとの論文がスウェーデンの研究所から出ている。

いいニュースですが報じたのは共同だけ。前日に厚労省のワクチン副反応検討部会が開催されたこともあり「20％」の根拠となる数字を探しましたが、明らかにそれと言えるものが見つかりません。そこでGW明け、友人の記者に厚労省に電話をかけ「20％」の根拠を訊いてもらいました。

●「20％」の根拠となるデータと計算式

厚労省の担当者によれば