公務員を辞めて20年、気づいたこと

約２０年前の４２歳の時に、公立高校の教員を退職、つまり、公務員を退職し、ここまで、株式会社と一般社団法人を２社立ち上げ、現在、２つの法人を代表として運営しています。

そこで、今更ながら気が付いたことですが、この日本には、既得権弱者と既得権強者がいて、物事は、その合理性や質とかに関係なく、既得権弱者の既得権強者への忖度とご機嫌取りで決まっていることが多いということに、民間の会社を経営してきて気づきました。

現在、運営している日本部活指導研究協会では、部活指導者を対象に研修会を開催していますが、同時に、この活動についての協力の要請も行ってきました。例えば、５つの自治体の教育委員会、スポーツ庁の担当官、中体連の本部、校長OB会、ある競技の高体連幹部、学校関係者等々に足を運び、相談をし、提案と協力要請をしてきました。これが、なかなか簡単なものではありませんでした。

結局、協力してくれたのは、長年に渡り信頼関係を築いた交友関係のなかの理解者だけです。やはり、既得権強者側の人は、出来るだけ余計な仕事を増やしたくないというスタンスが中心で、公共の福祉のために志を高く働いている方に巡り会うことは、既得権弱者にとって相当難しいようです。活動の効果や意義より、いかに規定範囲内で仕事を終わらせるかが優先されているといった印象です。

部活動指導者への研修事業の必要性を感じ、資金もなく、一個人の思いで活動を広める試みを続けることは、この国ではかなり難しいのです。まず、既得権強者のお墨付きを得る必要があることは言うまでもありません。

このお墨付きを得るためには、活動の意図より、収益性があるかないかが大きな壁になります。つまり、既得権強者側には、特定の民間団体の利益協力をしたかたちは避けたいとう理屈があるからです。しかし、活動に必要なリソースを全てボランティア、無償で調達することは不可能です。

そこで、私の結論は、志を同じにする仲間を集め、ある程度、活動を継続し、活動のモデルを作ることです。

２０２０年３月から部活動指導員検定を実施し、指導者育成制度のモデルの実証事業を行っています。人材を確保すること、研修を確保すること、そのための試行な取り組みを続けているところです。しかしながら、検定事業を始めたことで、余計に活動の収益性の印象を強めてしまった気もします。実際は、この８年間、当該協会からの報酬はないのですが。

８年前にスポーツ指導者の育成体制の脆弱性に注目して、部活動問題に取り組み始めたのですが、やはり、スポーツ指導者の組織化を中心に部活動問題に取り組み、資格を作って組織化をして、部活動を運営管理する仕組みを作りたいと思っています。

そんなことを思いながら、元既得権強者としては、既得権弱者として、接待や献金、政治的圧力に頼らず、純粋に取り組みの正当性で既得権強者の壁を破るべく、活動を続けています。

なぜなら、現在、日本経済が世界に取り残され、その停滞を招いたのは、この閉塞的な決定プロセスにあると考えているからです。

今後ともご理解とご協力お願い致します。
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