あなたの保険で地震は補償されますか？？
本日で東日本大震災から13年。
発生直後のニュースで「復興まで10年以上かかる」と聞きながら途方もない長い道のりだなぁと思ったのですが、13年経った今も約29,000人の方々が避難を続けていらっしゃるとのこと。
つい先日能登半島でも大きな地震が発生しましたし、日本のどこかしらが常に被災地となっている状況に地震大国であることを実感します。
地震で大きなダメージを受けた生活の立て直しに大いに役立つのが「地震保険」です。
しかし、「地震保険」と耳にしたことはあったとしても、どんな時にどんな補償を受けられるのか、理解されている方は少ないかと思います。
この機会に一度確認されてみてはいかがでしょうか？
火災保険で地震は補償されない！
火災保険では、火災・破裂・爆発・落雷、水災、風災・雹災・雪災などの自然災害による損傷が補償されますが、地震については、オプションである「地震保険」を付加することで補償されるようになります。
オプションなので、付加されていない可能性もあります。
地震保険を付加しないと、地震によって発生した火災や津波により損傷は原則補償されませんが、付加しなくとも火災保険についている「地震火災費用」という補償によって、一定の損害を受けた場合は火災保険補償額の5％までが補償されます。
（例：火災保険の補償額が2,000万円であれば100万円）
地震保険だけで加入することはできず、必ず火災保険にセットして付加しなければなりませんが、中途付加は可能です。
地震保険を付加すると、付加しない場合と比べて保険料が1.3～2.3倍ほど上がりますが、割引制度を使うと地震保険の保険料が10～50％ほど安くなります。また、年末調整で地震保険料控除の対象となります。
地震保険は、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しているため、どの保険会社でも条件が同じであれば保険料は一律です。
地震保険の加入率
損害保険料率算出機構によると、2022年度の火災保険加入者における地震保険付帯率は69.4％。統計開始の2001年以降過去最高値で、20年連続の増加だそうです。
少しずつ地震保険の重要性が広まっているように思えるのですが、世帯加入率はいまだに約35％。
約65％の世帯では地震への備えがないことになります。
（注）
地震保険付帯率・・・当該年度に契約された火災保険契約件数のうち、地震保険を付帯された件数の割合
地震保険世帯加入率・・・全世帯に対してどの程度の世帯が地震保険を契約しているか計算したもの
一方で、先般能登半島地震が発生した石川県の地震保険世帯加入率について、下記のような記事もあります。
能登半島地震で大きな被害が生じた石川県の加入率は３０・２％で全国２９番目だった。政府の地震調査委員会が示した「全国地震動予測地図（２年版）」では、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率は、石川県（金沢市）は６・６％と、東京都（新宿区、４７・２％）など他の地域に比べて低かった。地震への備えが、他の地域に比べて遅れていた可能性がある。
どんなに大きな地震が発生する可能性は低いと言われていても、地震に対する備えは必要だと思った記事でした。
地震保険の補償額は火災保険の30％～50％
地震保険の補償額は、火災保険の30～50％の範囲内で、かつ建物5,000万円、家財は1,000万円と上限が決まっています。
（例：火災保険の補償額を2,000万円に設定した場合、地震保険で補償されるのは1,000万円まで）
さらに、被害の大きさによって一部損（5％）・小半損（30％）・大半損（50％）・全損（100％）に認定され、それに応じた補償額が支払われます。
一部損に至らない場合や、門・塀・垣のみの損害の場合は、保険金は支払われません。
火災保険と同じ金額が支払われる訳ではないことと、被害状況によって受け取れる金額が変動することを覚えておきましょう。
地震も火災保険と同額補償される特約も！
火災保険の半分の補償額だと心もとない・・・と思われることもあるかもしれませんが、特約でカバーすることが可能です。
一部の保険会社では、特約を付加したり補償内容を変更することによって、火災保険と同じ金額まで補償額を引き上げることができます。
（例：火災保険の補償額が2000 万だと通常地震保険で補償されるのは1000 万までだが、特約を付けることで火災保険と同額2,000 万まで補償額を引き上げることができる）
保険クリニックHPでも地震保険について説明しておりますので、ぜひご覧ください！！