ＮＴＴ法廃止と軍事利用の思惑

                                             重見幸春 氏

国民共有財産の私有化を狙う新自由主義が台頭する中で1985年に電信電話公社が民営化されて約40年間。【NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）】を廃止する思惑をJMITU（日本金属製造情報通信労働組合）執行委員の重見氏が述べる。NTTが開発中の【IOWN（アイオン）構想】に防衛省が注目しており成功すれば極めて少ない電力で大容量・高品質なデータを素早く送信できるので軍事転用の思惑があっても不思議ではないとの事。研究成果の開示義務が経済安全保障にどれほど影響を及ぼしているかは分からないがKDDIは、現行法のもとでも研究成果の開示・非開示はNTTが自主的に判断してきたとし法律をイジらなくても運営見直しで対応可能と言うが審議会での慎重意見は無視。NTTは、外国人の役員就任規制の緩和について国際展開に不可欠と言った。既にNTT大株主の上位がJPモルガン・チェース銀行等、海外投資家が占めており、こうした投資家から役員が送り込まれる事でNTTの株主利益優先の経営が今以上に強まる可能性があると指摘。研究責務の廃止も外国人役員の緩和もNTTの公的責務放棄に繋がる完全民営化に向けた足掛かりと述べる。民営化以降の40年間の歴史を振り返り、完全民営化はさらなる労働者の犠牲、利用者軽視、株主優先、利益史上経営をもたらす危険性が極めて高いと述べる。