日本の放送局ピンチ （1497文字）
ネットの情報を見ると、現在（20241106（水）の未明）現在、日本の放送局は少なくても二つの原因でピンチになりそうです。
一つは、①兵庫県知事にまつわる虚偽報道（誤報というには故意又は重過失の要素が強いように感じます。）で、もう一つは②メジャーリーグの大谷選手の住宅情報を公開した行為についてです。
①については、２０２４年１１月１７日（日）に兵庫県知事選挙の投開票があるので、放送局への追求はその後に本格化するのではないかと思いますが、放送局の報道姿勢に対する問題を含むので早急（さっきゅう）に追求されるかも知れません。
私はこの件について（詳細はここに書きませんが、斎藤前知事が不適切な行為を繰り返したとして議会から不信任決議され、前知事が失職した件です。）、港湾利権に手を入れたようとしたことにより前知事が報復(というか社会的抹消)を受けたという要素が強いと感じているので、斎藤前知事が今回の知事選で当選することを願っています。
同時に、この件で放送局がテレビ番組を通じて斎藤前知事に不適切行為があったかのような内容を放送した件について、仮に報道内容のとおりの事実がなかったのであれば、当該放送局は報道の任にあることが不適当だと判断できるので厳しい制裁がなされるべきと思います。報道内容のとおりの事実があったのであれば、事実を正しく報道したわけですから、当該放送局はなんら責められるいわれはありません。
②の大谷選手の自宅情報の件ですが、これは、（②の１）自宅情報を勝手に公開した件と、（②の２）そのことを原因に大谷選手が所属するメジャーリーグ球団のロサンゼルスドジャースはフジテレビと日本テレビの２社に対し「大谷選手に対するメディア取材許可の取り消し」を通知したのにそれを無視して取材した（映像を撮り公開した）件に分かれます。
（②の１）について、大谷選手が訴訟を提起するかどうかは分かりませんが、（②の２）についてドジャース球団は取材許可取り消しを無視した放送局をアメリカの裁判所に訴えるようです。
アメリカの裁判所は日本の裁判所と異なり、企業が存続できないくらいの賠償額を認定することがあります。
また、損害賠償は放送局（株式会社）だけではなく、問題となる取材を認めた管理責任として代表取締役等にも及ぶことが考えられます。
また、当該放送局の株主から別途訴えを提起される可能性もあります。株式会社は株主のものであり、経営陣はそれを預かり報酬を得て経営しているのですから、当該会社に損害を与えたのであれば当然その経営責任を追求されます。もっとも、それをするかどうかは株主のさじ加減一つですが。
そして、アメリカ人の陪審員は大谷選手とドジャースが主張立証する内容を重く見ると想像できます。アメリカの裁判所では、日本で通用したような「以後適切な報道をするよう努力します。」的な反省だけで済むとは思えないので、被告となる日本の放送局はそれ相応の覚悟をすべきでしょう。
日本の放送局の株主だって、黙って株主配当の大幅減少又は無配当になるのを待っている気はないでしょう。
敗訴が見込まれるなら（多分敗訴するでしょう。）、きっと株式を売却しようとするはずです。
そうすると、当該放送局の株価は下落します。
その後のことを考えると、早期退職した従業員は「助かった。」としみじみと思うことでしょう。
①の場合も、②の１や②の２の場合も、多くの国民は「身から出たサビ」だと思うので、当該放送局に同情することはないと思います。
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