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20241124(Sun)放送のワイドナショーにおける三田友梨佳アナウンサーの発言について (2347文字)
2024年11月24日(日)放送のフジテレビ「ワイドナショー」内で、三田友梨佳アナウンサー(以下「三田アナウンサー」といいます。)が発言した内容が評判を呼んでいます。
同番組内で三田アナウンサーは複数回発言しているのですが、その中で今年(2024年11月17日(日)投開票)の兵庫県知事選挙(以下「件知事選」といいます。)後のテレビ放送に次のように語ったことが話題になっています(投稿者意訳)。
① 今回の兵庫県知事選挙の結果について、テレビはSNSが与えた影響の大きさについて語っている。
② 「テレビは法規制があり様々な確認やチェックをして番組を放送しているが、SNSにはそのようなものがなくそのため弊害も存在している。」というのがテレビの主張のように思われる。
③ しかし、問題は選挙運動が始まる前にテレビが斎藤前知事(当時)について、疑惑の段階にもかかわらずオネダリしたとかパワハラしたなどということをセンセーショナルに伝えすぎていた。
④ ③について正確な情報が提供されなかったので、疑問を感じた兵庫県の有権者は別の情報源としてSNS等からもから情報を取得した。
⑤ 兵庫県の有権者は、テレビやSNSから得た情報を吟味することにより得た心証をもとに投票行動をした。
⑥ その結果、斎藤前知事に111万人もの意図が投票したのである。
県知事選挙については、テレビ放送内でいろいろな番組が自分勝手な総括(「そうかつ」別々のものをまとめ合わせること。)をしていますが、上記の三田アナウンサーの発言が一番まとまっているいて論点を尽くしておりまた正確な分析がなされているものと思います。
ネットを活用している人たちから見ると、現在テレビ業界が番組を通じてSNSを敵視している姿も、それまでのテレビ報道の姿勢を反省しているように見せている姿も、「斜陽(「しゃよう」(比喩[「ひゆ」たとえ。]的に、時勢の変化で没落しかかること。)な業界の最後のあがき」に見えると思います。
私もテレビ業界は斜陽産業だと思いますが、今まで構築した発信施設や受信装置があるので、規模を大きく縮小しながらもテレビは残ると思います。
これは、テレビが普及した時代の邦画産業に似ています。
ところで、三田アナウンサーの発言内容ですが、私は③が最も重要だと思います。
つまり、「③ しかし、(略)疑惑の段階にもかかわらずオネダリしたとかパワハラしたなどということをセンセーショナルに伝えすぎていた。」という部分です。
疑惑なのに、あたかも斎藤前知事(当時)に違法な言動があったと決めつけたような報道。それを耳にした人は「斎藤知事はそれをやったに違いない。」と思い込むような言い回し。
さらに、今になってその言い訳として、選挙中の報道について公職選挙法や放送法を持ち出して来るという軽薄な責任逃れ。
映画『釣りバカ日誌』の主人公浜崎伝助は鈴木建設に勤めていますが、その重役達は「揃いも揃って・・・。」と言いたくなる連中です。
私はテレビ局の経営陣は鈴木建設の重役達と重なって見えてしまいます。
鈴木建設は社長がやり手ですが、各テレビ局にはそういう社長(代表取締役)はいそうもありません。
テレビ局のような大企業に入社するためには、その企業の大株主とか政治家とか経済界の大立者といった名士達の推薦状なしには無理でしょう。また、テレビ局の親会社は新聞社ですから、その新聞社の意向も無視できないはずです。最近は、大物芸能人の子弟がテレビ局に入社しているので、その辺の採用基準はすこし緩くなっているのかもしれませんが、それでも「才能ある者を優先的に採用する。」ということはないと思います。
また、入社後も「能力で従業員を選別し、有能と思われる者を優先的に昇進させる。」ということもないでしょうから、能力の劣る者ばかりが局内の主要的地位を占めるということになるでしょう。
その挙げ句が現在のテレビ局です。
なるほど現場の才能ある人材が早期退職するはずです。
テレビ局の将来性に見切りを付けたのでしょう。自分の能力に自信がある人は、群れることを好まないので、早期退職できるのは「渡りに舟」(「わたりにふね」困っている場合に都合のよい条件が与えられることをいいます。)だったのだろうと思います。
有権者というか国民が、マスメディアの言うことを一旦疑って、自分なりに情報を検索して納得の行く結論を見つけだそうとする姿勢を持ち出したのであれば、これは大変喜ばしいことです。
そうなれば、既得権益者がいいように現行制度を利用して、自分たちの利益のために他人を犠牲にするという状況が多いに解消されると思います。
それでも、新たな環境には新たな既得権益者が生まれるでしょうが、その病巣が大きくならないうちに切除することができるので、中長期的にみれば真っ当な社会になるものと期待できます。
最後になりますが、芸能人など政治や法律のプロでない人のコメントはまったく信用できません。
彼らは本業が他にあるので、コメンテーターとしての収入はあくまで副収入です。
副業で失敗してもそれで破産しない限りいつでも本業に戻るという退路があります。
そうだから、選挙制度にしても法律にしても、テレビ放送の本番前のスタッフとの打ち合わせや本番中のカンペ(テレビ番組などの収録で用いられる、大きな用紙やスケッチブック。カメラに映らない位置に提示し、演者に進行に関する事柄や台詞を伝える目的で用いられます。語源は「看板ペーパー」です。意外にもカンニングペーパーが語源ではありません。)の誘導に乗って発言することを恥ともなんとも思っていないのでしょう。
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