放送業界の終焉のYoutube動画 （1720文字）
兵庫県の百条委員会での片山元副知事の証人尋問や、NHKから国民を守る党の浜田聡衆議院議員の活動等により、フジテレビの企業としての存続が危うくなって来ています。
最近のYouTubeでは、このことを大きく取り上げる動画が増えているような気がします。
しかし、企業が経営不振や国の許認可を受けることができずに市場から撤退していくことはよくあることで、フジテレビだから国民の関心が高いかというとそうでもない気がします。
かつて、日本の映画会社の経営が不振になったときも、「観客数の大幅減少」とか「映画会社社員（従業員）の大幅整理」といった新聞の見出しが踊ったようですが、結局現在の会社数と規模に落ち着きました。
これらの過程では、労働争議などがあり労働法の専門家や、左翼活動家らには重大な関心事だったとは思いますが、ちょうどテレビが娯楽として普及し出していたときでもあり一般の国民には「一つの産業分野が下火になって行く。」というくらいにしか捉えられていなかったろうと思います。
今回のフジテレビの件についても、仮にフジテレビが停波になり企業として存続できなくなったとしても、また、それが他の放送局にも波及して放送業界が再編されることになったとしても、多くの国民には既にネット環境があるので、テレビ報道がなくなり、テレビ視聴による娯楽がなくなったとしても、それほど困ることはないと思います。
それにしても、つくづく「諸行無常」（後述）だと思います。
諸行無常（しょぎょうむじょう）は、仏教用語で、この世の現実存在（森羅万象）はすべて、すがたも本質も常に流動変化するものであり、一瞬といえども存在は同一性を保持することができないことをいいます。
テレビ番組『オレたちひょうきん族』や『笑っていいとも』であれほど隆盛を誇ったフジテレビも「低視聴率化によるスポンサー離れと収益の低減化が起こり、そのため早期退職を募ると有能な人材が流出する。有能な人材が減ると面白い番組が作れずさらなる低視聴率に苦しむ。」という老舗企業によくある悪循環に入りました。
老舗企業の宿痾（「しゅくあ」長く治らない病気）として、自社の経営に不利益になる取引先（ジャニーズ事務所や電通）を切れない（取引を打ち切れない。）、ということと、従業員として新規採用する者はコネ採用ばかりということにになってしまいました。
電通は、放送局と広告主との間を取り持ってくれる仲介業者でしたが、その存在が大きくなりすぎた結果、放送局にとって扱いにくい存在になってしまいました。
ネットが拡大したとき、「仲介業者の経営は厳しくなる。」と言った人がいましたが、その予言は当たっているように思います。
トランプ米次期大統領は仮想通貨に重きを置く政策を取りそうですから、日本の金融機関も仮想通貨を無視してはいけないように思います。トランプが仮想通貨を使ってどのような政策を実施するのか分かりませんが、仮想通貨は「円安」とか「ドル安」とかいった通貨間の相場に影響を受けないことから、トランプの政策が実現すれば国際取引における従来の慣例への大きな脅威になる可能性があります（この脅威は、アメリカに有利な形になるはずです。）。
話を戻しますが、ジャニーズ事務所（現STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）は、所属タレントに何の責任もないのですが、そことの取引は（タレント出演の取引）は、社会の悪印象（ジャニーズ喜多川さんの所行に関与していたのではないかという悪印象。）を与えるので、好ましいものではなかったはずですが、従前の取引を切れずにいた結果、彼らが出演する番組を視聴する人は、彼らの熱烈なファン層に限られてしまい、結果として低視聴率化してしまったものと思います（視聴者の嗜好が分からないのでのでここは推論です。）。
大きな産業の衰退と大企業の倒産と会社整理というのは、あまり見る機会がないのとこれらの経緯はネットや他のマスコミ（マスゴミ）が詳細に伝えてくれると思うので、自分たちがそうならないよういい教訓になると思います。