ちょっと真面目な話。選挙について書こうか②～諸派交々、さらには懸念も？～
さて、前回は、10月27日に行われた衆議院議員選挙の概略？みたいなものを見てきたのだけども、こっからは、諸派交々と、気になる点から、とりあえず一体何が何なのか？みたいなところを考えていこうと思う。そしたらまずはこっからだ。
マジでいろんな意味で分かりやすい話。このパーセンテージの議論をするうえで、やっぱり気になるのは、青色の立憲民主党と黄色の国民民主党だろう。そして、すごく言いたくないけど、10代～40代と50代以降に関して、大きく投票行動が違うのが見て取れると思う。立憲民主党については、50代以降は20%超え、40代以下で10%台とあーねみたいなお気持ちになるようなそういう話。ここからわかることは、立憲民主党は本当に政権交代を考えているのなら、完全に戦略を間違えたということだ。実際のところ、いろいろ見てみてるとわかるのだが、立憲民主党と国民民主党の政策について、実はどっちもごっちゃに入れてもそこまで矛盾はしない。そもそも、立憲民主党も国民民主党もその公約自体については、意外と予算の裏付けはないようなものなので（これは大問題）、別に実現可能性なんてどうでもいいっちゃどうでもいいわけで。なので、本気で立憲民主党が政権交代を目指していたのであれば、早々に国民民主党に協力のお願いをして、現役世代への訴えを強めるだけで、立憲民主党は政権交代を実現できたわけだ。しかしやらなかった。それはなぜか？と言われたらすごく簡単なことで、昨日書いた通りなんだけども、立憲民主党はそもそも自民党或いは自民公明に反対するための政党であって、政権交代なんかするつもりはないからだ。今回も、議席を大きく伸ばしたことで、自民党に言ってやったぞ！！みたいなお気持ちで、なんだかよくわからない議会での動きを進めていくことになると思われる。結局立憲民主党はお気持ちで作られている政党なんだなっていうことが、このムーブを見ているだけで本当にわかってくる。別に悪夢の民主党政権なんてものを思い出す必要はない。今回のこの舐めプともいえるムーブを見て、立憲民主党は頑張った、立憲民主党には価値があると思える人がいたら、本当におめでたいというか。
おめでたいというよりも、40代以下の子育てをしている或いは、今後まだまだ20年以上働くことになるであろう世代にとって、社会保障費の引かれ方はさすがにちょっと。。。となっているのが現実なんだと言える。さらに、行ってしまえば、今後日本社会はどんどんと子どもの数が減っていくわけで、そうしたら今まで以上に年金をもらえる可能性は低くなるし、国の政策や国の発展のことを考えたら、インフレはさらに進行する。つまり、細々とした年金制度はなんだかんだで維持できるかもしれないが、別に40代以下には老後という世界は存在しないのだということを肌で感じているのだろうと思う。とした場合、1円でも多く貯金を増やしていく或いは投資に回せるお金を増やしていこうとするのは当たり前すぎる。堅実と言っても良いぐらい当たり前のムーブだ。逆説的に言えば、こうした現役世代の一円でも多くの訴えを立憲民主党無視し、国民民主党は拾い上げたと言ってもいいだろう。いや、ぶっちゃけ国民民主党が掲げる基礎控除の引き上げについては、ちょっとマジで財源的な裏付けがないので、特例に次ぐ特例みたいな形で世帯全体の所得制限を設けたり、家族の2人までとするといった形で、かなり制限・骨抜きになることは間違いないと思う。それでも大事なことは、「年金・社会保障を守れ」「姥捨て山辞めろ」といった声に負けることなく「ふざけんなこれ以上若いやつらを間引くんじゃねぇよ！」と声を上げることが出来たというのが大きい。結局最終的に、経済発展しないのであれば、「姥捨て山か間引き推進か」のどちらでしかなく、今の50代以降は、マジで40代以下の、何なら本来生まれてくるはずだった子どもたちの生き血を吸って生きていると言ってもいい。子育てのための体力を根こそぎ経済発展に利用し、40代以下の人間たちをうつ病や適応障害にしてまでも、現在の社会保障制度や年金制度、或いは退職金制度を維持するために、どれだけの生き血が必要だったのか、本当に考えるべき段階に来ていると思う。
とまぁ、言ってきたわけだが、それはともかくとして、先ほどの％を、現実の人口の大きさを鑑みてのグラフはこうなる。はぁぁ；；と吐き気がするかもしれないんだけど、考えてもみてほしい。こんなに違うにもかかわらず、40代以下が頑張って投票行動を起こすだけで、国民民主党を通じて国政に声を届けることが出来たんだ！と。これは滅茶苦茶ポジティブなことなので、ぜひ前向きに受け止めていこう。その上で、50代以上のよくわからん世代は無視して40代以下はどんどん、自分の未来のための政治をしてくれる政治家や政党に投票行動を進めていこう。それだけが、老後がなくなってしまった、おそらく80ぐらいまで、死ぬ5年ぐらい前まで働かないといけない世代として考えたときの生存戦略のひとつだ。政治というよりも選挙は、まさに個々人の生存戦略の感性がそのまま出てくるといえるかもしれない。選挙を通じて、自分の30年後40年後を考えてみるというのも悪くない話だろう。
さて、ここからは諸派についてちょっとノリで話していこうと思う。まず、公明党がガクッと議席数を落としたばかりではなく、なんと代表・副代表が落選した。代表は埼玉14区にて、国民民主党に競り負けるという大波乱である。副代表は大阪3区にて落選と、関西は創価学会の票田がかなり大きいとされていたが、完敗となった。これにより大きく二つのことが示唆的になった。まずひとつ、公明党は一般的には創価学会と言われているが、その内実は完全に60代70代以降の年齢をターゲットにした政策を打ち出し続けている。そのため、公明党の票田というのは、創価学会＋老人の動きとされていたが、意外と老人が票を出してこないことがわかった。先ほどの割合のグラフでも、10%に満たない程度の動きであり、代表が埼玉14区にて落選、しかも国民民主党に競り負けるという状況からわかるように、都市部であれば40代以下の若い人たちの力でぶっ飛ばせる程度の影響力しかないといえる。加えてもうひとつ。日本人、相当宗教が嫌いなんか？ということ。いや、まじめな話、確かに60代70代に寄った政策を打ち出しているのが公明党なんだけど、やっていることは意外と王道的な政策が多く、そこまで強く批判できないんよな。。。毛嫌いするほどではないんよな。。。みたいな話だったのが、おそらく統一教会のごちゃごちゃに巻き込まれて、「宗教怖い」になった可能性が高い。これもマスメディア、とりわけテレビの影響によってだとは思うが。なので、今後は、統一教会を含めた宗教系の力は、さらに政治の世界から締め出される可能性が高い。いや、お金貰えたとしても、当選できないんじゃ意味がないんよマジで。
つづいて、参政党・れいわ・日本保守党についてだが、感覚として私はこれらをひとつにまとめている。理由は単純で、支持者が非常に狂信的な一種のポピュリズムをまとっているという点だ。これらの政党が少し伸びたのはむしろ好都合ではないかと感じている。アメリカの選挙を見てみるとわかるが、こうしたポピュリズム的な動きとトランプの動きが合流してしまった結果、ポピュリズムVS反ポピュリズム的な戦いに拘泥してしまっている。これは、ポピュリズム的な動きを大型政党が支持者獲得のために取り込んでしまった結果として起こった大事故だと私は思っているが、日本ではこうしたポピュリズム的な政党が、大型政党と組む前に大きくなった。ということは逆説的な言い方だが、そういうものとして、隔離する形で選挙や政治にかかわらせることで、大道を誤らなくてもよくなるのではないか？と期待している。必要なくなったら切り捨てればいいと、覚めた目線で対応できるからだ。こういう部分が、日本国民全体のバランス感覚に驚かされる部分である。まぁそういう意味では、例えば立憲民主党の原口一博とか、離党してれいわ辺りと合流してくれないかな？そしたらわかりやすいのに。。。みたいなことを期待していたりもするのだが、どうなんだろうね？
あとやっぱり言っておかないといけないのは共産党か。結局共産党は、本当に何がしたいんだろう。。。？というのが正直な感想で。いや、いつも言うんだけど、共産党はトップと若手がすごい優秀なんよ。んでも中堅～ベテランが本当にひどくて。。。そして優秀だった若手の人はいなくなってるかダメな中堅になっているかのどっちかでしかなく。。。ダメなんだよなぁ本当に。あと、共産党の支持母体である共産党員は、かなり敏感な政治に興味がある人たちであると認識している。また、女性の活動が強いのも特徴と言える。女性の政治参加を議論するうえで、共産党の歴史は否定できないのだ。なので、昨今のフェミニズム運動なんかを鑑みるに、共産党の支持は増えてもいいと思うんだけども。。。逆説的な言い方だが、昨今のフェミニズム的な動きは、政治的にはほとんど影響がないということがわかる。だから、フェミニズムを尊重しても、政治家は全然得にならないのに。。。？どうしてそういうムーブをしているんだろう？？純粋に疑問だ。。。？
あと、やっぱり言及しないといけないのは、投票率か。結局やっぱり50％をちょっと超えるぐらいを行ったり来たりしている。んーここまで行っても50%か。。。とは感じるが、ただ今回国民民主党が伸長して、ここ２～３年で、手取りが少しでも増えたと実感できたなら、若い人たちはもう少し投票行動を行うかもなという感覚はある。まぁでも、基本的には老いも若きも自己責任論が蔓延してしまった関係で、政治に期待すること自体がそもそも自己責任ではない以上、政治に参加すること自体がよくない・かっこ悪い・ダサいと感じている人は少なくないんだろうなと思う。そういうことも踏まえると、今後はさらに投票してくれた人のための政治を進めていくことになるんだろうなと思う。今回初めて投票に参加した人も含めて、そして政治そのものをもう少しだけ考えてもいいなと考えている人が少しでも増えたら、税金だけじゃなくて、再分配の強化とかそういうところまで、しっかり議論できるようになったら嬉しいなぁと思っている。投票率が上がれば上がる程、より内容の濃い政治的な議論が出来上がるはずで、その結果、今苦しんでいる人は、苦しまなくても済むようになるはずなんよ。
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか？