１ AのBに対する賃料不払（2021年1月分から8月分）を理由とする債務不履行解除（民法（以下、法令名省略）541条）によるAB間の賃貸借契約（601条1項）終了に基づく甲家屋返還請求権としての甲家屋明渡請求権（613条1項前段）及び賃貸借契約に基づく賃料請求権並びに甲家屋返還債務の履行遅滞（412条）に基づく損害賠償請求権は認められるか。 ２ 明渡請求権について ⑴ア 当該請求権が認められるには、①賃貸借契約の成立、②①に基づく賃借人に目的物を引渡したこと、③①の契約
１ Dは、Bに対して、Aの債務不履行に基づく損害賠償請求権（民法（以下、法令名省略）415条１項本文）を相続（896条）したとして、当該請求権を請求すると考える。 当該請求権が認められる要件としては、①債務の発生、②債務不履行の存在、③損害の発生があること、④②と③との間に因果関係が認められることである。 一方で、X社は、Bに対し、X社のAに対する債務は、賃金支払義務であることから、①の事実を充足することは明らかであるが、②の事実はなく、債務不履行責任を追及するこ
１ XのYに対する不法行為に基づく損害賠償請求権（民法（以下、「民法」は省略する）709条）は認められるか。 当該請求権が成立する要件としては、①故意又は過失、②権利または法律上保護されるべき利益の侵害、③損害結果の発生、④②と③とに因果関係があることである。 本件では、まず、Ｙの注射によって身体の法益が侵害されていることから②が充足されるのは明らかである。次に、Ｘの腕にしびれの症状が残り、収入が激減していることから③の要件も充足していることも明らかである。
１⑴ BのDに対する土地αの所有権（民法（以下、「民法」は省略する）206条）確認請求権及び土地αの所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記手続請求権は認められるか。 当該請求権が認められる要件としては、前者については①Bに土地αの所有権があること、後者については①に加えて、②D名義の登記が必要である。本件については、②は明らかに充足するため、問題となるのは①である。 ⑵ 他方で、DのBに対する土地αの所有権に基づく返還請求権としての建物β収去土地α明渡
ここでは、自身が書いた答案を計さしようと思います。 まだ、書き方の良しあしがわからないので、他の方の答案をマネすることがあります。 真似ることから初めて、自身の答案を書けるように精進します。 あと、あわよくば、貧乏なのでコーヒー代を稼ぎたいですね。
１ Xは前提として、Bの詐欺により、8月28日にXB間の売買契約を取り消した（民法「以下、法令名省略する」96条、120条、121条）。そのことから、土地甲の所有権はXに戻り、同月30日にBからYに土地甲の所有権移転登記が経由されている。以上を鑑み、Xは、Yに対し、所有権（206条）に基づく妨害排除請求権としての所有権移転抹消請求権を請求することができるか。 他方で、Yは、Xの請求の反論として、当該請求が認められるには、①Xに所有権があること、②Yに登記が移転していること
