労働局への相談と労働審判

JAを退職するにあたって、私には怒りと悲しみの感情が心に渦巻いていた。
私が退職をせざるを得なかった原因は持病と人事異動だと述べた。
後日、このnoteを通じて発信していくがその話は私という個人を否応なく特定する。
所属していたJAの関係者が読めば、間違いなく身バレする。
しかし、それでも書こうと思う。もしかしたら有料記事にするかもしれないが必ず書く。
そうでなければJAに私は本気だと知らしめる事が出来ないからだ。

それなら「裁判や労働審判すれば？」と思う読者もいるだろう。
当然私も当初は労働審判する事を考え、労働局に相談し弁護士に委任もしていた。
しかし、結局のところ労働局の助言やあっせんを行っても労働審判をしてもJAという組織の責任や組織全体の意識改革をする事が出来ない。
兵庫県の労働局に相談に行った際、担当者からは「近年まれにみる大きな問題」と言われ、その場で「労働局による助言」が行われた。その後、退職した後に「労働局によるあっせん」で話し合いの場を労働局に設定していただいたが、JA側は話し合いの場に参加する事を拒否した。
その後、労働局から兵庫弁護士会に紹介状を出して頂き、弁護士相談に至った。
労働審判の前に示談交渉を求めたが、JAからの回答は酷いものだった。
弁護士からは労働審判に進む事も可能だと言われた。しかし、私の目的とは少し違うように感じた。

労働局や労働審判は基本的に非公開で行われる。そして会社と個人の労働問題について「金銭的な解決」を前提とする。
確かに金銭的な話も必要かもしれないが、私が強く望むものはそれではない。
労働審判する事も諦めてはいないが、Xやnoteを通じて多くの人に知ってもらいたい。