各国都市封鎖事情（２）

　辞書で調べてみると、これまで都市封鎖は、戦時下で行われてきた非常手段。私自身リアルタイムで経験するのは初めてだ。しかし2014年及び2018年のアフリカでは、感染者の多いエリアを有刺鉄線で物理的に隔離するなどの、強硬というよりも非人道的な封鎖も行われていたらしいから。単に知らなかっただけなんだろうな。今日のまとめは行動制限と罰則、都市封鎖に対する反応など。明日には日本でも緊急事態宣言が発令されそうでもあるし、未来予測の材料にできるかもしれない。

３、行動制限と罰則

　昨日挙げた都市封鎖を決行した11か国のうち、イスラエルに関しては全く資料が見当たらなかったので、今回は除外。下のグラフはニュースサイト及び読売新聞（2020.3.28）の記事を参照して作成した。また、アメリカは州ごとに政令が違うため、今回はニューヨーク州のものを取り上げた。

　一番謎に包まれていたのは中国。現地の人のリポートなども流れてはくるものの真偽不明だし、違反時の罰則などもよくわからない。一部の記事では団地からの外出も許されず、買い出しは代表者が行っていたというものもあったので、厳しいことに変わりはない。

　その他の国の行動制限の内容は、大体似通っている。とにかくできる限り感染拡大のリスクを抑えること。これが主目的だから、「とにかく外に出るな」「人と会うな」がメインである。行動制限の内容的には日本でいう「自粛要請」と変わらないが、罰金刑などが伴うので強制力は桁違い。うっかりすると、外に出ただけで前科がついてしまうこともありうるのだ。フィリピンに関しては具体的にどういう罰則があるのかはわからなかったが、今回の封鎖に反発してデモ集会を行った人たちを拘束したり、警察に銃の使用を許可しているところをみると、拘束などもありそうではある。面白いのはアメリカ（NY州）で、封鎖中に従業員を出勤させた場合は、本人ではなくに事業主が罰則を受ける。確かにその方が取りっぱぐれはないのかもしれない。

まとめ

　各国ともに共通しているのは

１、生活に必要なサービス、店舗は営業している

２、制限はあるものの、日常生活に不可欠な外出はできる

３、違反者（組織）に対する罰則がある

　の３点。特効薬のない感染症の拡大を抑えるために致し方がないとはいえ、国が一時的に権限を拡大して国民の生活に制限をかけてくるのだから、かなり大ごとだ。しかも感染拡大が収まらなければ延長の可能性もあるのだ。これは辛い。このまとめを作るにあたって、いくつか体験記を読んだが、封鎖が続くにつれて人心が荒れ、こっそり外出しようとする人を近所が密告していたという記述もあった。日本でもありそうで怖い。

　いよいよ明日４月７日には緊急事態宣言が発令される見込みであるらしい。これからどうなるか、しっかり見届けていきたい。