「スタートアップ企業に求められる知財への取り組みとは？」IP BASEセミナーレポート

2021年12月17日に、日本弁理士会関東会・特許庁ベンチャー支援班主催「スタートアップ向けセミナー　～スタートアップ企業に必要な知財人材と体制～ By IP BASE」がオンライン開催され、パネルディスカッションにRevComm R&D部門統括、橋本泰一がパネリストとして登壇しました。

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特許庁「IP BASE」とは

特許庁「IP BASE」は「知財って重要そうだけど、まず何をすればいいか分からない」「誰に相談すれば良いのか分からない」といったスタートアップの声に応えるべく“スタートアップがまず見るサイト”“知財専門家とつながるサイト”として開設された知財コミュニティポータルサイトです。

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スタートアップ向けセミナーの概要

イベントではまず、特許庁ベンチャー支援班によるスタートアップ向け知財施策の紹介後、パネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは特許庁、弁理士、公認会計士、メガベンチャー企業、スタートアップ企業、といったさまざまな立場のパネリストが「一人目の知財担当を採用する前の体制と課題」「一人目の知財担当を採用したきっかけ、会社の規模」「採用プロセスの課題、待遇や選考基準はどうだったか」「知財部門の位置づけ」「知財部門を成長させるために考えるべきこと」といったトピックについて各社の採用時や採用後の知財活動での苦労や工夫などのエピソードを語り、これから知財戦略を考えるスタートアップ企業に向けアドバイスしました。

RevCommの知財活動

橋本泰一は2021年4月にResearch DirectorとしてRevCommに参画しました。東京工業大学特任准教授という研究者としてのバックグラウンドを持ち、知財戦略の重要性を認識していることから、RevCommで知財戦略を担うこととなりました。パネルディスカッションでは、現在のRevCommにおける知財戦略責任者の立場として、またグリー株式会社やLINE株式会社でAIスピーカーの開発等を通じ知財戦略に携わった経験から、スタートアップがいかに早い段階で知財戦略に取り組むかが経営戦略において非常に重要であると話しました。RevCommは現在、基軸となるプロダクトが立ち上がり、次のサービスを生み出すステージにあることから、知財専任の人材採用を強化し、知財戦略をさらに推進していきます。

スタートアップ知財人材に求められるものとは

ディスカッションでは、スタートアップの知財人材にはどのようなバックグラウンドやスキルが求められるのか、また、そういう人材はどのように見つけるのか、といった話題が盛り上がりました。その中で橋本は「スタートアップはよくも悪くも全員野球。社員全員があらゆるボールを役割に関わらず拾い、事業を推進する馬力が必要」と話し、スタートアップの仕事環境と求められる人材について意見を述べました。スタートアップでは自分の領域を問わずに仕事をしていく人材が求められますが、その後、組織が成長し大きくなると役割分担が効率的に機能しはじめます。成長の過程においては、組織や担当する役割の垣根を飛び超えるマインド、コミュニケーションが求められること、全社と知財情報を共有しながら経営戦略に反映していくことの必要性について、経験を交え話しました。

知財人材に向け、スタートアップからの情報発信が重要

パネルディスカッションでは、特許庁「IP BASE」による今回のイベント開催のような、情報発信の機会が非常に貴重であり、今後さらなる情報交換の機会についても期待の声が上がりました。橋本は、企業側からスタートアップの知財人材に求められるスキル、バックグラウンドや、実際に中でどのように仕事を進めていくのか、大企業との働き方の違いについて積極的に知財人材に対し紹介することで、ミスマッチを回避しながら、知財人材がスタートアップで活躍できる基盤を整えていきたいと結びました。

RevCommは今後も、知財強化に向けた取り組みを発信していきます。

RevCommでは知財戦略強化に向け、知財人材を募集中です。https://hrmos.co/pages/revcomm/jobs/C0004

イベント映像はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=Rb5mXtM1l8o