女性活躍推進 行動計画出しましたか？
2016年4月～施行となった女性活躍推進法は当初従業員301人以上の企業が対象でしたが、
2022年4月～従業員数が101人以上の企業が対象となりました。
企業の皆さん準備は整っていますでしょうか？
やるべきことは3つです。
①現状を調査し、把握すること
②数値目標を立ててること
③行動計画を立てて社内外に公表＋労働局に提出すること
これが義務となっています。
こうやって書くととても単純で簡単そうに見えますが、②の目標は「数値」目標です。すでに労働局に提出して、
「目標数値がありませんので、これは数値目標とは言えません」とはねられた企業もあると聞き及んでいます。
数値目標を立てるには、①の現状をきちんと把握する必要がありますし、それがなければ③の行動計画も策定できません。
また、次世代育成支援対策推進法も行動計画を出さなければならないのですが、こちらはすでに101人以上の企業が対象になっているので、人事の方が「もう出してあるよ」と勘違いされているケースもまま見られます。
2つの法律は異なる法律ですので、ご注意くださいね。
ちなみに、日本経済新聞社の2022年3月29日の朝刊記事にある通り、学生たちは就職先を選ぶ際に、女性の活躍度合いを調べてからどの会社に入社するかを決めています。
・そもそもトップは女性活躍に関心があるのか？
・女性の管理職率は？役員比率は？
・男性の育休取得率は？取得期間は？
・男女の平均勤続年数の差異は？長さは？
・男女の採用時の競争率は？中途は？
・両立支援の会社なのか？or 活躍支援の会社なのか？
など、若者は自らのサーチ能力を発揮して様々な視点から企業研究をしていますが、上記のデータは厚生労働省の「女性の活躍推進企業データーベース」で概ね見ることができます。
そして、加えてお伝えすると、先行して当該法律の対象となっている301人以上の企業17,302社のうち98.1％の16,966社が一般事業主行動計画を提出しています。
それは、つまり・・・・101人～300人の未提出企業は、採用合戦ですでに不利を抱えていると言えます。
だって、大企業はすでに2016年から開示しているのですから。
良い若手を採用したい。
優秀な女性に入社してもらい、活躍してほしい。
と思われるのであれば、行動計画を出しておくことはマストだと言えるでしょう。
しかも、両立支援だけでなく、
活躍支援をどれだけ本気でやるの？
というのを問われることと思います。
「え？両立支援と活躍支援って違うの？？」
「どうしたらよいの？」
「4月過ぎちゃったよ！！」
「今からでも間に合うの？」
という経営者の方や、人事の方はぜひ弊社へご相談ください。つい先日も、某企業様の若手人事担当者と共に、中長期戦略を練り行動計画を提出してまいりました。
また、この4月からは、育児介護休業法の改正と、労働施策総合推進法の改正もあり、4月から東証もプライム市場とスタンダード市場にガバナンス基準が設けられ、コンプライアンスが重要視される中でもあります。
4月14日に3つの法改正がまるわかり！無料セミナーを実施しますので、是非ご参加いただければと存じます。
https://reo0414.peatix.com/
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