男性の育休

2022年4月～育児介護休業法改正が施行されました。
改正の主だった目的は、男性が育休を取りやすくするという点です。

2020年9月に株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵さんと共著で
「男性の育休」という本を出版しました。
　実を言うと、出版時にこんなに早く法律が変わると思っていませんでした。しかし、同じ時期に総理が菅義偉氏に代わり、急速に法改正が進んだのです。トップが変わるということはこういうことだな～と改めて実感しました。
　さて、その法改正が急速に進んだ背景や要因は様々あると思いますが、大きな理由の一つに少子化があります。
　最近の政策議論では、エピソードによるものだけでなく、合理的根拠（エビデンス）を基にした政策を考えるEBPMが基本となっています。
　そのような中、夫の家事育児時間が長くなるほど、第2子以降が生まれやすくなるというエビデンスがあります。
　またもう一つに、夫の家事育児時間を長くするきっかけは、「男性の育休取得」だというデータもあり、少子化抑止の一手になると考えられているためです。

　つまり、働き盛りの男性が育休を取得することで、家庭時間の大切さを実感し、本人が効率的に働く方法を模索することや、企業がテレワークを推進するなど、働き方改革への効果も期待できるという訳です。

ちなみに、今回の法改正は、企業規模を問わずすべての企業が対応しなければなりません。
大事なことなので２度言います。

「すべての企業」です。

「え？俺の会社も？」
「とはいえ、中小は対象外でしょ？」
「どんな法律か知らないんだけど？」
と、困惑された方も多いかと存じますが、施行されてすでに2日経っております。

ついでにお知らせすると、この4月から女性活躍推進法も101人以上の企業が対象となり、労働施策総合推進法（通称：パワハラ措置法）も全企業が対象となっております。

そんな訳で困惑の経営者の方、人事の方に朗報です。
社労士の新田香織さんと共に共同セミナーを開催するので、是非ご参加ください。知らないと損すること、お伝えしたいと思います。

経営者・人事ではない方は、是非対象の方に教えてあげてください。
「やばいよ！うちの会社大丈夫？」と。

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