【提案】医薬衛生用品を非課税に

　消費税のあり方は、国民生活に最も身近な政治課題だ。野党を中心に、多くの政治家が減税や廃止を訴えている。

　確かに消費税の減税は全員の暮らしにメリットがあるだろう。しかし、一律の減税よりも、医薬品・衛生用品を非課税としてはどうか。

　コロナ禍を経験した今、私たちは医薬品・衛生用品の大切さを痛感した。これらは健康な暮らしのために、誰もが買い求めるものであり、家計が苦しいからといって節約して健康を害するようなことは避けたい。

　これらの消費税を非課税とすれば、貧富の差なく公平に負担を軽減できる。なおかつ、持病などのため薬が必要な体質の人や、生理用品を必要とする女性に、より恩恵をもたらす。その上、医薬品・衛生用品の流通を促進して、関連産業の強化にもつながるのではないか。

　税も時代の変化に即した考え方が必要だ。政治家には、単純な減税論議以上の、人と社会の幸せを導く政策作りを期待したい。

〔2021年12月24日〕