持株会は一蓮托生でハイリスク'e
退職時に株価が好調かは運次第
持株会に限った話ではないが、積み立て投資で持て囃されるドルコスト平均法は、暗黙の了解として、市場が右肩上がりであることが前提とされている。平均取得単価よりも、最後に売りに出す時の時価の方が高くなければ、損をするのだから当然だ。
しかし、市場が右肩上がりである前提のもとで投資をするのなら、始めたばかりの頃が最安値なのだから、最初に全力で買い、その後は積み立てなんてせずに放置した方が、同じ投資元本でも平均取得単価は安い。ゆえに一括投資の方がリターンが高いことはNISAの論争でも数字で出ている。
なぜそれをしないのかと言えば、いきなり大金の投資元本を拠出できないのと、数年から数十年スパンで市場が暴落した際に、フルポジだと多くが損失に耐えられないからである。ちょっとずつ積み増していけば、痛みは少なく、狼狽売りすることもない。
そもそも持株会はインサイダー取引を防止する観点から、在籍中に売買するタイミングは限られ、流動性リスクがあるとも捉えられる。よって換金するのは退職時の可能性が高く、狼狽売りも出来ないが、その利点が諸刃の剣にも成り得る。
2020年以降、人類が克服できたと錯覚していた疫病や戦争にしても、国内では2月に騒がれ始め、3月位から市場が冷え込んだ。退職するのが3月末の場合、持株を換金する時期としては最悪だ。
会社に株を拘束されていたから愚直に積み上げられていただけの、今まで資産運用をして来なかった人が、いきなり数十年間積み上げてきた持ち株が大幅なマイナスで売買しなければならない状態となった時に、平常心を保てるだろうか。
それに退職後、それも定年だった場合、平均余命が20数年だとして、老後期間の全てが好景気である保証はどこにもない。
世界恐慌の際は、株価が恐慌前の水準に戻るまでに15年もの歳月を要した。定年退職後に世界恐慌級の暴落が発生した場合、せっかく積み上げた資産を、最悪な株価で手放す羽目になり、老後破産一直線なんて結果になりかねない。
また、かつてのJALのように突然倒産して紙切れになるリスクもある。たとえ上場企業であっても、未来の株価は誰にも分からないのに、ポートフォリオが一社に集中していて、余命が長くないのなら、いかに株価が好調なときに売り抜けられるかが重要なのかは明白だろう。
それくらい集中投資はハイリスクで、それを奨励金などに釣られて持株会に加入してしまう程度の金融リテラシーで積み立て、退職時にまとまった株数で換金される。適切な運用が出来るかも、株価が好調かも定かでないにも関わらず。
勤め先が優良企業でもリスキー
とは言え、勤め先がトヨタなどの超が付くほどの優良企業の株なら、保有しておいて間違いないのだから、奨励金を受け取りつつ愚直に積み立てるのは最良な資産形成のように思える。
しかし、仮にトヨタの社員だった場合、雇用契約を結び、企業に労働力を供給する対価として賃金を得ているわけである。その賃金の一部を、富を生む金融資産に変えるのは良いことだが、個人の給与所得も、金融資産所得も、勤め先一社に集中している状態は、その会社と運命を共にすることを意味する。
今の時代はICT化の煽りもあって、企業の寿命はどんどん短くなっているのは米国企業を見れば明らかである。日本の場合、大企業が債務超過に陥っても国策で救済した結果、ゾンビ化しているところもあり、企業の新陳代謝が米国ほど進んでいない側面はあるものの、先行き不透明な基本は変わらない。
その証拠に、社長や経団連が終身雇用を維持するのが難しいと発言したり、年功序列を口実に、若い時の賃金は安く抑えられ、年数を重ねてもバブル崩壊以前の社員ほど昇給せず、責任や労力に見合っているとは言い難い。
やっと安く使われた頃の低賃金を回収するフェーズに入る頃合いには、人件費の高い社員を狙い撃ちした早期希望退職者の募集で餌食になるのが関の山だろう。
かつて持て囃されたエレキメーカーや銀行の惨憺たる現状を、バブル期に誰が予想しただろうか。失われた30年とは言うが、たった30年前の出来事である。
バブル期に引く手数多な就活で入社した新入社員が50代となった今、希望退職者として狙い撃ちされているのだから、例え勤め先がどれほどの優良企業であっても、アセットアロケーションを一社に集中するのがハイリスクであることに変わりはない。
真の安定とは
過去にも似たような趣旨を記しているが、大企業や公務員だから安定していると言うのは幻想である。
安定とは、自分ひとりの力で生きて行けると確信した時に得られるもので、大企業や行政にキャッシュフローを依存している時点で、雇用主の言いなり以外で生きる術を持ち合わせていないのだから、そこから真の安定を得ることはできない。
心理学の世界で、人が絶望する時は、他に選択肢がなく、袋小路に迷い込んだ時と言われている。裏を返せば、他に選択肢がある時に、人は幸せで居られるのではないだろうか。
米国の慣用句でF◯ck you moneyたるものが存在する。これは、社会人でこんな仕事やってられねぇ！と思った時に、F◯ck youと捨て台詞を吐いて辞めても困らないだけのお金があることで、筋の通った生き方が出来る。
日本では過去に公文書の改ざんなどを指示され、良心の呵責に耐えられず自決したであろう公人の話を何度か聞くが、もし一年間生活する分に困らないだけの貯蓄があれば、いざという時に辞職する選択肢があって、極度に追い詰めらるまでには至らなかったかも知れない。
人口減少時代、仕事は選ばなければいくらでもあるだろうし、一年あれば落ち着いて今後を考えることも出来る。しかし、貯蓄ゼロだとそうは行かない。
現に20代単身者の保有金融資産額の中央値が8万円と、金融広報中央委員会の統計で明らかになっているが、その日、その月暮らしの生活では、雇用主の言いなりになる他なく、例えブラック企業であっても辞めるに辞められず、いつまでも搾取され続け、追い込まれた矢先に潰されてしまうのが現状だろう。
即座に辞職しても困らない金額は人それぞれだが、雇用の流動化が進んでいる米国や、社会保障が充実している欧州なら、生活費用半年分もあれば十分かも知れない。
そして、晴れて生活費用が25年分貯められると、金融資産所得の利子、配当所得分だけで食べていける、理論上アガリの状態となるのが最近話題のFIRE、経済的独立である。
ここまで資産形成が進めば、これから一生働かなくても生きていける最強の選択肢を持つことができ、これこそが誰にも依存せず（厳密には資本主義社会に依存しているが…）、大企業勤めや公務と比べて、真に安定した生き方と言えるのではないだろうか。
それには資産運用が必要不可欠だが、運用スキルを養う観点でも、勤め先一社に集中投資する持株会は適さない。誰にも束縛されない自由や安定を求めるのであれば、奨励金などには惑わされず、身銭を切って本気で資産運用に臨むのが最適解ではないだろうか。
[増補]井の中の蛙大海を知らず
鉄道業界が出自の私は、この業界は人口減少とICT化の波に飲まれる斜陽産業そのものであり、原則的に将来性は皆無と判断している。そのため、鉄道銘柄は一切手を出さずに今に至るが、だからと言って銘柄の分析や観察の対象から排除している訳でもない。
原則的に…と記したのは例外があるからで、JR東日本のように本来、山手線の外側だった田町車両センター跡地を、線路移設して山手線の内側を創り出すという、不動産屋もビックリなパワープレイが成せるのは、国鉄時代の名残で広大な貨物操車場を有しているJRだから出来る芸当であり、一等地の切り売りや再開発だけで10年は保つと踏んでいる。
長期保有には至らずとも、短期保有目的なら投資妙味が見出せる可能性がゼロではないため、元業界人としての経験を活かして、銘柄分析や値動きをウォッチしている格好だ。
そうでなければ、JR東の労働組合が12の組合で構成されていて、うち9組合で労働協約を締結しており、2組合は不当労働行為事件を5件申し立てているなどの有価証券報告書の公開情報をもとに、内情を推し量るような面倒な真似はしない。
そうして持株会をやらない代わりに、敢えて同業他社や異業種の株主になることで得られる情報は、ビジネスパーソンとしての視野を広げ、社会全体を俯瞰した上で、自分自身の立ち位置を把握し、この先どう振る舞うかを形作る良い機会になる。
ここで得られるであろう視座の高さは死ぬまで有効なため、目先のたった5%程度の奨励金に釣られて、脳死で自社株を積み増し続けるよりも、遥かに有意義だと考えるが、いかがだろうか。
「井の中の蛙大海を知らず」とは言い得て妙で、投資の世界では、自分自身の知識の狭さによって足元をすくわれることが往々にしてある。
大局的な判断能力を養うためにも、社会勉強を兼ねて敢えて他社の株主になることで、金銭的には得することもあれば、損することもあるだろうが、100%身銭を切るからこそ本気で取り組み、掴めるものが何かある筈だ。それが金融資産所得を軸に食べていく時の布石となる。