全世界株式か、それとも米国株式か。
決着がつかない論争。
世界経済が右肩上がりであり続けると言う前提のもと、全ての上場企業に投資し、市場平均の上昇率に近い利益を手堅く得られる、インデックスファンドが市民権を得るようになって久しい。
しかし、そのインデックスファンドを愛する人々の中でも、きのこたけのこ戦争、カップ麺の赤緑合戦に次いで、永遠に決着がつかないのが、株式投資の対象が全世界か、米国かと言う論争である。
因みに私は捻くれている性分なため、チョコレートスナック菓子は”きこりの切株”（もはやメーカーが違う）、カップ麺は”紺のきつねそば”を推している。
だからといって、インデックスファンドも傍流なTOPIXや新興国を推すようなことはない。それは投資で遊び心を追求したら、自滅に至るからである。おちゃらけは消費と浪費で満たせば良い。
そのため、本記事は出来る限り中立的な視点から、全世界株式と米国株式を比較するが、結論から言えば、どちらが良い、悪いと言うことはなく、どちらも合格点であるため甲乙つけ難く、個人の好みで選択して頂きたいが主張となる。
運用リターンは米国の圧勝。
大前提として、投資の目的は自分のお金や時間、労力を投じて実利を得ることである。そのため、統計上どちらに投資したほうがリターンが高いかは重要な指標と言える。
ここで比較するのは、二重課税調整対象ETFのMAXIS米国株式(2558)と、MAXIS全世界株式(2559)である。
これは、とことんコストを追求する投資信託でおなじみのeMAXIS Slimの上場版と言える。2銘柄とも同じインデックス運用で2020年1月10日に時価10,000円でスタートしているため、比較しやすいと判断したためである。
同じ1月10日から投資していた場合のトータルリターンは、米国株式が+51%、全世界株式が+36%と実に15%もの開きがある。
これは米国一強時代の象徴とも言えるが、世界全体よりも米国単体の経済成長率の方が高いだけでなく、運用コストの面でも、投資対象が米国と全世界とでは、地域が限定されている分、米国の方が安い傾向にあることが要因となっている。
確かに日本のように30年以上横ばいの国が、ポートフォリオに組み込まれていれば、全体の足を引っ張るのは明白である。
他にも昨今の戦争に伴う経済制裁などの影響を考慮して、インデックスの指標から外された国が記憶に新しいが、運用会社目線では指標の変更が公表された場合、例えその国の通貨も株価も大幅に下落している最悪なタイミングで投げ売りとなることが分かりきっていても、銘柄を組み替えなければならない。その損失は、運用手数料としてファンド保有者が負担している事実は、あまり触れられていない。
インデックスファンドの隠れた欠点。
これはインデックスファンド全般に言えることで、運用リターンの指標を市場平均としていることから、アクティブファンドと異なり、ポートフォリオの銘柄を選定するコストはゼロ故に運用手数料が安い。
市場平均と言う黄金比のレシピに従い、機械的に指標の構成銘柄と同じ割合となるように売買していれば、必然的に同じ値動きとなる結果、手間を掛けずに平均的なリターンを出せるのである。
これは平時なら理想的だが、もしも、なにかの拍子で構成銘柄が変更となった場合、先の例で挙げたように、同じ指標で運用している全ての運用会社が、同じ銘柄を組み替えることになる。
黄金比のレシピから脱落した銘柄は投げ売りされ、新たに組み込まれた銘柄はどんな高値でも、指標と同じ値動きとするためには保有しなければならないのである。
もし、先見の明があって、構成銘柄の変更が発表されるより前から保有していた投資家からすれば、インデックス投信の運用会社が言い値で買ってくれるに等しいのだから、ぼったくり紛いな売り値で大儲けしたくなることだろう。
指標の構成銘柄が組み替えられる度に、インデックスファンドの運用会社は先のような茶番劇に毎回付き合わされる羽目になるのである。自分たちでレシピを模索しているアクティブファンドであればそんな間抜けな売買はしない。
ICT化が加速して企業の寿命が昔よりも短くなっているのは米国企業を見たら明らかで、今後も世界が目まぐるしく変化して、加速度的に企業の新陳代謝が発生するのであれば、インデックスファンドの運用手数料は今のコンマ数％の水準から、アクティブファンドの数％まで膨れ上がる可能性は否定できない。
その点で、世界に幅広く投資している全世界株の方が、銘柄組み換えに付き合わされる頻度が高くなり、結果として運用手数料も米国株式より高くなってしまうのである。
投資の世界ではいかに無駄な手数料を支払わないかが勝敗を分ける。リターンは不確実だが、コストは確実に出ていくからだ。
いつまでも米国一強とは限らない。
投資の基本である、利益を得る、無駄な手数料を支払わない観点では、米国一強時代の前提が崩れない限り、米国株が合理的な選択のように思える。しかし、米国が世界一の経済大国と言う前提が崩れると、多少コストが掛かっても全世界株のパフォーマンスが上回る可能性が出てくる。
現在、全世界株インデックスファンドの構成銘柄は半分以上が米国株である。これは時価総額加重平均と言って、世界の時価総額ランキング上位の”旬”な企業の構成割合が高くなるように設定されているため、今はGAFAやテスラなどの米国企業が軒を連ねている。
つまり、1989年に遡れば、日本が米国と肩を並べていた時期であり、この頃は日本企業に投資をするのが旬であり、インデックスファンドであれば、日本株が44%、米国株が28%の比率で構成されるような状況だったのである。
仮に今後、現在進行系で人口増加中のインドや中国が経済成長によって、バブル期の日本のように、米国企業よりも時価総額が大きくなった場合でも、米国株を持ち続けられるだろうか。
米国一強時代は終わったと、みんなが売りに出せばファンドの評価額は暴落し、利益が一瞬で吹き飛ぶリスクがある。その点で全世界株はコストは若干高くなるものの、旬な銘柄が多く保有されるので、取りこぼしがない。
直近では中国のGDPが物凄い勢いで米国に迫ってきているものの、数年後には一人っ子政策が仇となって人口が伸び悩むことが、人口動態から予測されているため、個人的には米国が首位の座を奪われる事態は想定していない。
しかし、GAFA（Google/Amazon/Facebook/Apple）に相当する、BATH（Baidu/Alibaba/Tencent/Huawei）は、検索エンジン、ECサイト、SNS、スマホを自前で揃えている点で、米国に依存する必要がない意味では、戦争の火種になりかねない脅威と捉えている。
話が逸れてきたので本題に戻ると、向こう数十年、米国一強時代であり続けると思うのであれば、米国株にまるっと投資するのが最適解で、時代は変化して世界一の経済大国が移り変わると思うのであれば、全世界株にまるっと投資するのが正解と言える。
つまり、どちらが良い、悪いと言うことはなく、どちらも合格点であるため甲乙つけ難く、個人の好みで選択して頂きたいと言う結論に行き着くのだ。
参考までに私は長い金融史で、米国が最も投資家保護に関する制度が整備されていることから、中国やインドよりも投資マネーを呼び込みやすい点と、昨今の不安定な世界情勢で銘柄組み換えが頻繁に行われれば、運用コストは増大すると言う懸念から、リスクを取ってでも地域を絞り込み、運用コストを抑える趣旨で米国株式を選択しているが、万人向けではないことを自覚した上で選択しているため、他人にはカントリーリスクが分散されている全世界株式を勧めている。