3月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、3月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！

【E:経済関連】

賃上げ阻む下請け構造　価格転嫁、自動車・運輸で遅れ 2024/03/08 日本経済新聞

人材確保の観点などから賃上げが必要に迫られている一方で、その原資の獲得を阻むビジネス構造の存在が改めて明らかになりました。

取引先との関係性を維持する上で、賃上げによる人件費増加を含むコスト増を販売価格に転嫁するのが困難である事情が背景にはあります。
デフレ時代では、販売価格の上昇をしづらいため、コスト削減による利益確保が欠かせませんでした。
しかし、インフレが定着し始め、コスト増を販売価格に転嫁しやすくなっている社会環境の中で、この問題は取引上の力関係で劣る中堅・中小企業において死活問題です。

日本全体が前向きなインフレ状況に入るには、企業数の99%以上を占める中堅・中小企業の賃上げが欠かせませんが、原資である利益確保は政府の思い通りにならないことがよくわかる事例といえます。

日銀、マイナス金利解除を決定　政策金利0〜0.1%に 2024/03/19 日本経済新聞

日銀はマイナス金利解除を正式決定し、大規模金融緩和からの政策転換を始めました。
インフレ率2%が持続する見通しがあると立ったと、日銀が判断したためです。

今後、金利のある世界に入り始めると、企業は借入金への返済コストが膨み、体力のない企業は図らずも市場から撤退せざるを得なくなります。
企業の新陳代謝が進みやすくなるという考えがある一方で、貴重な技術を有する企業の倒産で日本の競争力が損なわれる恐れもあります。

企業としては、金利のある世界に入る前提での舵取りの準備が急務です。

【S:社会関連】

25年卒就活解禁、内定率はや3割超　初任給上げ相次ぐ 2024/03/01 日本経済新聞

企業による新卒採用が解禁され、早くも内定率が3割を超えています。
人材不足が顕著になっている企業を中心に、採用活動が早期化しているためです。

内定率が高まっている一方で、就職活動を終えている学生は6%弱と少なく、より条件が良く、希望に沿った企業探しを続けようとする学生の狙いが伺えます。
企業は十分な人数を新卒採用では獲得できない可能性も見据えており、中途も含めた人材獲得競争の激化が進みそうです。

「経済ゆとりなし」最多63%　2024/03/23 日本経済新聞

国民の現在の社会情勢について、ゆとりある生活を営むのが苦しいと感じている人が63%と高い比率になっています。
原因としては、物価上昇に対して賃金上昇が追いついていない点が挙げられます。

消費支出も前年比マイナスが継続している状況も踏まえると、実態経済に即した結果と解釈可能です。
個人消費の高まりが経済活性化には欠かせず、企業業績の良化にも大きく影響するため、今度の動向も注視する必要があります。

【T:技術関連】

ランサムウエア被害、高止まり　23年はVPN経由が6割　2024/03/14 日本経済新聞

2023年のランサムウェアに関する被害問い合わせは2022年より減ったものの、高止まりが続いています。

侵入経路としてはVPNからのケースが63%と過半数を越えており、VPN機器を狙った犯行が多いことが伺えます。
また、サイバー攻撃のきっかけである不審なアクセス数は18%増加しており、攻撃そのものは増えているのは明白です。

ランサムウェアによるサイバー攻撃は、今後も継続する可能性が高く、企業は引き続き対応を進めている必要があります。

国家関与は｢戦争免責｣､サイバー保険対象厳格に　損保4社 2024/03/15 日本経済新聞

国内損保企業が提供するサイバー保険の適用対象条件が厳格に見直されようとしています。

サイバー保険は、被害が甚大と予測されるサイバー攻撃の被害に対する経済的保障として注目されていますが、適用対象が見直しされると保険で支援してもらえないケースが増える可能性が高いです。
今回の厳格化では、国家が関与する攻撃を適用対象外とするものであり、昨今の動向では攻撃者の背後に国家の関与が疑われる場合も多くあります。
そのため、適用対象条件の見直しは、サイバー保険の加入企業も別の対策も改めて検討する必要性を示唆しています。

サイバー攻撃は、年々、発生確率が高まり、かつ、被害規模が大きくなっており、保険会社としても業績に悪影響を及ぼすと要因と捉えているのは明白です。