2月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選
こんにちは、shuntaroです！
今回は、2月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、 ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！
【P:政治関連】
自民「生成AIに法規制を」 偽情報や権利侵害対策 日本経済新聞 2024/02/16
与党は政府に対して、生成AIに対する法規制の制定を求めようとしています。
生成AIはさまざまな業務効率化が期待できる一方で、権利侵害や偽情報発信の原因にもなるためです。
EUは生成AIを含むAIを対象とする法規制の制定を進めており、罰則規定を含んだ内容で検討が進んでいます。
米国など主要国でも同様の法規制が進んでいますが、日本は生成AIに関するガイドラインすら提示できておらず、周回遅れの状況です。
AIを組み込んだサービスや製品が今後の技術動向になる可能性は高く、AIが社会に及ぼす影響力が大きくなると予想されるため、適切な法規制の制定も急ぐ必要があります。
デジタルで人口減対応、自治体に交付金 介護や交通で 日本経済新聞 2024/02/22
政府は人口減対応の一環として、地方自治体向けに新たな交付金の展開を決定しました。
人口減が進む自治体では、行政サービスの停滞や機能停止に直結する可能性が高まっているためです。
交付金の対象はデジタル化に関する取り組みとし、具体的には「子育て」「福祉相談」「介護」「交通・観光」「教育」「防災」の6分野を対象としています。
なお、交付金は1件あたり5億円とし、事業費の4分の３までが交付対象金額です。
今回の取り組みは予算規模が45億円と非常に限られています。
しかし、人口減の流れからは逃げられず、行政の更なる効率化の実現方法として、デジタル技術活用の重要性は高まっていくのが容易に想像されます。
【E:経済関連】
人手不足で滞る設備投資 計画未達、12年ぶり水準 日本経済新聞 2024/02/02
企業の設備投資が計画通りに進まず、計画と実績の乖離が12年ぶりの規模になっています。
背景には、人材不足や資材高騰が足かせとなっている現状があります。
例えば、建設作業では作業員の確保が困難になり、工期の長期化が目立つ状況です。
また、2024年4月以降は建設業の長期間労働が法規制の対象となるため、現状以上に作業量が規制され、予定していた設備投資を進められない可能性が高いです。
これまで、日本経済の停滞原因の1つに需要不足が挙げられていましたが、今後は供給力不足が経済成長の妨げになりうる状況が示唆されています。
好調な企業業績に死角 10～12月GDP0.4%減 日本経済新聞 2024/02/02
2023年10〜12月期の日本のGDPは、2四半期連続でマイナス成長でした。
原因は、企業の設備投資の減少に加え、個人消費も前年比で減少してい田ためです。
物価上昇が継続している一方で実質賃金は21ヶ月連続で減少し続けており、消費者の購買力低迷が個人消費を抑制しています。
経済活性化には個人消費の増加が肝であるのが改めて示された統計結果であり、今後の賃金上昇による購買力向上が重要です。
賃金上昇は固定的な費用増になるため、今後の景気回復が見込めないと、賃金増に踏み切れない企業が増え、結果的に景気悪化の逆回転に入り始める可能性も無視できません。
【S:社会関連】
携帯基地局、85%が復旧 日本経済新聞 2024/02/01
2024年1月1日に能登半島で発生した地震の影響で機能停止していた携帯基地局が、正常時の85%まで回復しています。
しかし、光ケーブルの破損など大きな被害が発生した場所もあり、残りの15%を回復するまでには相当な期間を要する可能性が高いです。
今回の地震における通信環境の回復状況は、他地域でも同様の自然災害が発生した場合にも想定されるため、中長期的な被害想定としてインフラ環境が短期間では完全に戻らない前提を考慮しておく必要性を示しています。
通信環境はビジネスにおいて不可欠であるため、機能停止はビジネス停止に直結します。
通信環境が寸断する原因は地震に限らないため、通信機能が停止された状況でのビジネス運営のあり方を整理しておくのが肝要です。
【T:技術関連】
旧LINE、新たに5.7万件流出か 日本経済新聞 2024/02/15
旧LINEにて、従業員情報の流出として約5.7万件が確認されました。
原因は、外部からの不正アクセスによるものであり、利用されたアカウントは現在無効化したと発表されています。
本件は、2023年11月に公表された情報漏洩にかかる調査の中で追加で判明した事案です。
また、2023年11月に公表された事案の被害規模も52万件に拡大している状況も公表されています。
情報漏洩事案において、被害規模が想像以上に拡大する場合の顕著な事例と言えます。
企業としても、情報漏洩が初期段階で確認できる被害が氷山の一角にすぎないと認識し、看過できないセキュリティ事案として認識しましょう。