【人的資本開示に関する上場企業の実態調査】既に上場企業の6割以上が、「人的資本開示」への取り組みを実施

2022年7月29日 13:29

今回は、「人的資本開示に関する上場企業の実態調査」に関する調査の配信です！

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調査概要

調査概要：人的資本開示に関する上場企業の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月21日〜同年6月22日
有効回答：上場企業の経営者・役員・経営企画・IR担当に準ずる人104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

Q1：米国証券取引委員会の上場企業に対する「人的資本に関する情報開示」義務付けを知っている企業、82.7%

　Q1.2020年8月、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して、「人的資本に関する情報開示」を義務付けました。あなたはこのことを知っていますか。

・知っている：82.7%
・知らない：17.3%

Q2：約9割が、「人的資本の開示」は日本でも必要性が高まると予想

　Q2.あなたは「人的資本」を「開示する」考え方は今後日本でも必要性が高まっていくと思いますか。

・非常にそう思う：45.2%
・ややそう思う：42.3%
・あまりそう思わない：7.7%
・全くそう思わない：1.9%
・わからない/答えられない：2.9%

Q3：人的資本の開示が必要になる理由、「有形資産から無形資産に移行しているから」が68.1%で最多

　Q3.Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。人的資本の開示が必要になると思う理由を教えてください。（複数回答）

・有形資産（モノ・カネ）から無形資産に移行しているから：68.1%
・ESG投資の重要性が高まっているから：58.2%
・経営戦略と人材戦略の連動が重要となるから：49.5%
・企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保が求められているから：35.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.1%

Q4：他にも「企業価値の見方が変わってきているため」や「AIが進歩しても人が主役になる場面が増えると思うから」などの声も

　Q4.Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q3で回答した以外に、人的資本の開示が必要になると思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）

＜自由回答・一部抜粋＞
・61歳：企業価値の見方が変わってきているため。
・47歳：AIが進歩しても人が主役になる場面が増えると思うから。
・43歳：より透明性を高めるため。
・62歳：ステークホルダーとのコミュニケーションを密にし、様々なご意見を聴取するため。
・59歳：ヨーロッパを中心に人権意識の高まりが見られるから。
・29歳：勤務先でも、社員教育に力を入れると人事役員から通達があったため。
・46歳：人の持つ能力を資本と捉えることは大事だから。
・65歳：企業の成長可能性がわかる。

Q5：6割以上経営者が「人的資本の情報開示」への取り組みを既に実施、予定している経営者は25.0%

　Q5.あなたの企業お勤め先では、「人的資本の情報開示」に取り組んでいますか。

・既に取り組んでいる：60.6%
・取り組んでいないが、予定している：25.0%
・予定をしていない：14.4%

Q6：94.4%が「人的資本の情報開示」への取り組みに課題を実感

　Q6.Q5で「既に取り組んでいる」「取り組んでいないが、予定している」と回答した方にお聞きします。人的資本開示への取り組みに関して課題を感じていますか。

・非常に感じる：42.7%
・やや感じる：51.7%
・あまり感じない：4.5%
・全く感じない：1.1%
・わからない/答えられない：0.0%

Q7：課題として、半数以上が「具体的な進め方がわからない」と回答

　Q7.Q6で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方にお聞きします。人的資本開示の取り組みにおける課題を教えてください。（複数回答）

・具体的な進め方がわからない：53.6%
・社内データの集め方がわからない：45.2%
・手探り状態で正解がわからない：42.9%
・重視される指標がわからない：38.1%
・優位性や差別化につながる指標がない：34.5%
・開示すべき流れに対して、あまり開示に前向きではない：17.9%
・既存施策の成果が出ていない：15.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

Q8：他にも「効果的な方法がわかりにくい」や「同業他社の取り組みがわかりにくい」などの悩みも

　Q8.Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q7で回答した以外に、人的資本開示の取り組みにおける課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）

＜自由回答・一部抜粋＞
・38歳：効果的な方法がわかりにくい。
・59歳：同業他社の取り組みがわかりにくい。
・62歳：量的指標よりも質的側面をどのように伝えるか。
・61歳：確認すべき指標がはっきりしない。
・41歳：評価方法。
・58歳：社員の理解。
・65歳：標準的な開示内容がわからない。

Q9：7割以上が「自社のみのリソースでは人的資本の開示が難しい」と回答

　Q9.自社のみのリソースで人的資本の開示をすることは難しいと思いますか。

・非常にそう思う：33.6%
・ややそう思う：38.5%
・あまりそう思わない：21.2%
・全くそう思わない：2.9%
・わからない/答えられない：3.8%

Q10：96.0%から「人的資本開示までの流れやルール・指標の設定を外部に支援してほしい」との声

　Q10.Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、今後人的資本開示までの流れやルール・指標の設定を外部に支援をしてもらいたいと思いますか。

・非常にそう思う：45.3%
・ややそう思う：50.7%
・あまりそう思わない：4.0%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

まとめ

　今回は、上場企業の経営者・役員・経営企画・IR担当に準ずる人104名を対象に、人的資本開示に関する上場企業の実態調査を実施いたしました。

　まず、米国証券取引委員会の上場企業に対する「人的資本に関する情報開示」義務付けを知っている経営者は82.7%にも上り、約9割が「人的資本の開示」は日本でも必要性が高まると予想していることが分かりました。人的資本の開示が必要になる理由として、「有形資産から無形資産に移行しているから」が68.1%で最多、他にも「企業価値の見方が変わってきているため」や「AIが進歩しても人が主役になる場面が増えると思うから」などの意見が挙がりました。

　次に、「人的資本の情報開示」への取り組みを実施・予定している経営者は85.6%と多い一方で、94.4%が「人的資本の情報開示」への取り組みに課題を感じていることが分かりました。その課題内容として、半数以上が「具体的な進め方がわからない」と回答しており、他にも「効果的な方法がわかりにくい」や「同業他社の取り組みがわかりにくい」など主に「人的資本の情報開示」への取り組みに関する情報を把握できていないという悩みの声が多数挙がりました。そのため、7割以上が「自社のみのリソースでは人的資本の開示が難しい」と感じていることが分かりました。また、96.0%から「人的資本開示までの流れやルール・指標の設定を外部に支援してほしい」との声が挙がりました。

　21年6月に東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、サステナビリティに関する課題として、「人権の尊重」「従業員の健康・労働環境への配慮」「公正・適切な処遇」など人的資本に関する項目が盛り込まれました。日本でも徐々に広がりを見せる中で、上場企業において「人的資本の情報開示」の取り組みを始めている企業が多いことが分かりました。一方で、必要性を感じてはいるものの「具体的な進め方がわからない」という課題を多くの企業が抱えている実態が明らかになりました。「人的資本の開示」の必要性を実感する企業は多いため、今後専門家に相談する企業が増えてくることが想定されます。

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