「老後2000万円問題」再考 - 本当に万全なのか？

2019年に「老後30年間で2000万円不足する」という報告が話題となり、多くの人々の関心を集めました。この問題は、男性の平均寿命が81.5歳、女性が87.9歳であることを踏まえると、60歳で退職した場合、老後は20年以上続くことになります。この長い期間を考えると、老後の資金計画は多くの人にとって切実な問題です。

老後の支出と収入の現実
例えば、会社員と専業主婦のご夫婦がいたとします。彼らの月額支出は約38万円（生活費23.2万円＋ゆとりある生活に14.8万円を上乗せ）で、月額収入は公的年金からの約22.4万円です。この計算だけを見ても、収入と支出には大きな差があることがわかります。もし貯蓄が2000万円あったとしても、この差額を補うには約11年で底をつく計算になります。これは、生活の質を現状維持するのが難しいことを意味しています。

2000万円では足りない理由
2000万円という金額が、老後の生活を支えるには不十分な理由はいくつかあります。第一に、将来の医療費や介護費用の増加が予想されます。病気や長期の介護が必要になった場合、月額の支出はさらに増加し、貯蓄の減少は加速します。また、インフレや生活コストの上昇も無視できません。現在の生活水準を維持しようとすると、必要な貯蓄額はさらに増えるでしょう。
対策はあるのか？

この問題に対する解決策は一つではありませんが、以下のような対策を考えることができます。

• 早めの資金計画: 老後に必要な資金を見積もり、早期から計画的に貯蓄や投資を行うことが重要です。

• 収入源の多様化: 年金以外にも、賃貸収入、投資収益など、複数の収入源を持つことでリスクを分散します。

• 健康管理と保険: 健康を維持し、医療費や介護費用に備えるための保険に加入することも一つの手です。

• 再就職や副業: 完全に退職せず、パートタイムや趣味を生かした仕事を続けることで、収入を補う方法もあります。

まとめ
「老後2000万円問題」は、単なる数字の問題ではなく、私たちの生活の質と直結する深刻な課題です。この問題を乗り越えるためには、個々人の努力だけでなく、社会全体での支援や制度の整備も求められます。しかし、まずは自身の老後を見据えた計画的な資金管理から始めることが、将来への不安を少しでも減らす第一歩となるでしょう。

出所： ※1 厚生労働省「令和4年簡易生命表」 ※2 (公財)生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(令和4年度)、厚生労働省「令和５年度の年金額改定について」