四季報写経 定期借地権を活用した独自ビジネスモデル ～地主株式会社とカドス・コーポレーション～
四季報写経で「地主株式会社」と「カドス・コーポレーション」が活用して定期借地権が気になり調べてみました。長期的に安定した収益を獲得できる不動産投資の新たな手法です。この定期借地権を活用して独自のビジネスモデルを展開する地主株式会社とカドス・コーポレーションの事例をご紹介します。
地主株式会社の「JINUSHIビジネス」
地主株式会社は「JINUSHIビジネス」という土地特化型の不動産投資手法を展開しています。このモデルは、建物を所有せず土地のみに投資し、長期の定期借地権設定によって安定収益を実現する画期的な仕組みです。
JINUSHIビジネスの仕組み 将来性のある土地を取得し、テナントと20～50年の定期借地権契約を結びます。その後、安定的な収益を生む不動産商品として私募リートなどに売却し、国内唯一の底地特化型私募リートとして機関投資家の資金運用も手がけています。
定期借地権の活用方法 主に2種類の定期借地権を活用しています。10年以上50年未満の事業用定期借地権と、幅広いテナント業種に対応できる一般定期借地権です。
ビジネスの特長 建物関連費用が不要なことに加え、20～50年という長期契約で安定した収益を確保できます。また、テナントには更地返還義務があるため、土地の資産価値が維持されやすいのも特徴です。
投資商品の展開 「地主倶楽部」を通じて、一般投資家にも定期借地権投資の機会を提供しています。
カドス・コーポレーションの「カドスLANシステム」
カドス・コーポレーションは、独自の「カドスLANシステム」を用いて土地オーナーとテナント企業のニーズを効果的にマッチングし、定期借地権を活用した柔軟なビジネスを展開しています。
カドスLANシステムの特長 賃貸借契約から設計施工、店舗開店まで一貫したサービスを提供し、土地オーナーとテナントの最適なマッチングを実現しています。
不動産事業における工夫 土地オーナーとテナントの希望が合わない場合は、自社で土地を借り受けて建物を建築し、それをテナント企業に賃貸することで双方のニーズに応えています。
カドスタウン計画による成長戦略 約5,000坪の土地を複数のオーナーから一括で借り受け、付加価値を付けてテナント企業に転貸する大規模プロジェクトを推進中です。1案件あたり約10億円の売上を見込み、事業の生産性向上を目指しています。
まとめ
地主株式会社とカドス・コーポレーションは、それぞれ特徴的な定期借地権ビジネスを展開しています。両社のモデルは、土地オーナーとテナント企業双方のニーズを満たしながら、不動産投資の新たな可能性を広げています。
土地投資のシンプルさと長期安定収益という特徴から、これらのビジネスモデルは今後の不動産業界における新しい標準となる可能性を秘めています。
最後までお読みいただきありがとうございました。