【福祉用具】自費ベッドの考え方（令和更新版）

自費ベッドに思うこと

福祉用具貸与事業所が行っている自費ベッドのサービスですが否定派が多い。 あえて自費ベッドを良いものと仮定し考察すると２つの視点が見えてきます。
結果として、経営者としては広告費としても十分に収益となって戻るものの、営業スタッフとしては安売り＆タダ働きに感じてしまう相違が大きい…。

軽度の新規利用者を得るためのツールとしては、今のところ自費ベッドは最有力だと思います。包括営業にも有効です。

自費ベッドは利用者との接点を持ちやすい１つのツールであり、もしかしたら収益面で大きく化ける可能性がある、お楽しみな的なツールでもある感じでしょうか…。
経営者側が判断して自費ベッドを導入しているのが答えですね。

自費ベッドのサービス自体が文句なく良いものとは全く考えていませんが、なぜ、ここまで継続してサービスが続いているのかが不思議に思いませんか？そこにニーズがあるからなのか、収益的にプラスに働くからなのか、周りがやっているからなのか…。
経営者側の考え方が鍵を握っているのかと…。

自費ベッドの低価格競争問題

自費ベッドが安すぎる問題は、その激安事業所の問題なので、他の事業者は静観で良いと思います。

費サービスは自由価格なので1,000円にしようが500円にしようが、どうしようもできないんです。価格の比較問題も受け入れるしかなくって、これもどうしようもないんですよね。
ということで、他社の問題に憤慨してもどうしようもないんだと思います。 ならば自費ベッド以外で戦いましょう。

介護保険で補助が出る福祉用具（特殊寝台等）については、安売り合戦は推奨していません。ただ、自費ベッドは広告費というか新規利用者を紹介いただきやすいアイテムなのかなーと思いまして、モヤモヤしていたりします。

Q.自費ベッドのレンタルを事業所が設定する理由は？

表A.要介護１までの利用者もベッドを必要としている方が多い。
裏A.一度知り合った福祉用具販売店は途中で変わることが少なく最後まで担当できる。⇐これは本当
また、要介護２になったら介護保険の切替利用をかなり期待している！⇐これが真実

ということで、福祉用具の使い始めが多い種目を自費として安価で貸し出せば？

～例～
・手すり
・歩行器
・歩行補助つえ
⇒どれも要支援から介護保険で利用することができる。
利用者数が多いため数が多く出る種目であり、介護保険利用の方が実質的に利益が大きくなる。

※手すりや歩行器など、要支援から介護保険で借りられるものは自費扱いにしない方が賢い経営になると考えます。

next自費〇〇は何ですか？

軽度者が適切に特殊寝台を借りられる手段

本来の手段としては例外給付による特殊寝台の貸与が考えられます。
ただ、貸与可否の判断や手続きの面や即効性の面で自費ベッドへ流れている可能性が高いです。
自治体は事例によって例外給付をきちんと判断して欲しいところです。

新規利用者を増やすには？

「ケアマネさんの依頼を受ける」

後にも先にも、これしかない！！

そのために必要とされるのは「依頼したい人物」であるか「依頼したいサービス」なのかの２点。

前者は人柄・知識量・提案力。
後者はスピード・価格・差別化が重要。

後者の差別化の中に自費ベッドなども大きく関係してきます。

新規利用者を得る手段が理想的かどうかは別として、会社の発展のため、他社を追随したり大きく突き放す必要性を感じていますか？

必要の無いものを貸し出すなど最低限のモラルを守れば、自費サービスは有効な手段の１つだと考えています。

もちろん、自費ベッドなどの差別化アイテムを使うかどうかは、会社の方針や営業スタッフ一人ひとりにかかっています。

使わない選択肢もありますが、使える環境なのであれば、利用者に喜んでいただける選択肢の１つとして有効活用すれば良いのです。

相談員の理想と現実を、どう折り合いつけますか？

自費ベッドとケアマネージャー

自費ベッドが悪いモノ扱いされる傾向がありますが、自費ベッドも１つの福祉用具アイテムです。

存在が納得いかないのであれば提案しないか、在庫がなくて対応できないと断りましょう！

自費ベッドがラインナップにあればケアマネも利用者へ提案しますよ。 数社あれば料金を比較するのも普通です。

自費ベッドの問題

自費ベッドの根本的な問題は、業者間で価格競争をしていく中で、特殊寝台本来の存在価値を下げるからでしょうか…。

一部、木製ベッド代わりに高価だった特殊寝台が使われ、代替品として納品することになる福祉用具専門相談員のジレンマがこの問題を大きくさせているのか？

自費ベッドが継続する理由

ある程度は得をするので、継続するのだと思います。

・費用面で利用者はベッドを格安でレンタルができます。買いに行く必要もなしです。
・福祉用具事業所は利用者との最初の接点を持つことができます。（後に介護保険利用に繋がるかも…）

こういった部分で利用者⇔福祉用具事業所間はWin-Winです。

私自身の経験上、自費ベッドから要介護2以上で介保ベッドへ変更される方がほとんど。

最新ベッドを提案すると変更の手間があっても変更したいと希望される方が多いです。また、マットレスの種類を利用目的に応じて選べるなどの利点があることが理由です。

要介護2以上の継続利用者がイレギュラーなためSNS界隈では声を上げていらっしゃいますが、多くの利用者はすんなり変更しているので成り立っているのかと考察します。

また、自費ベッド自体は償却期間を過ぎた旧型ベッドを利用することが多いので、狭い倉庫に置いておくよりは倉庫外で活用できていた方がありがたいことも…。

要するに自費ベッドはアセスメント上で必要ない利用者にも、貸し出すことが目的になっているのが問題なのだと思います。

そこを正せるかが鍵です！

そこで例外給付での介護保険下での貸し出しになりますが、軽度者の例外給付は手間がかかるので避けられている現状もあるのかと思います。

その点、自費ベッドは手軽に借りられるのでケアマネさんもメリットに感じてしまう方もいらっしゃるのかと思います。

自費ベッド低価格比較でしか見られていない現状を打破する必要があるのですが、ここまできたら難しいかと思います…。

今後も自費ベッド問題について、課題と解決策について考えていきたいと思います。