記事一覧
職人の道具を譲ってほしいとお願いしたけど、もらうことができなかった話
みなさんこんにちは。RENEW事務局の西山です。
福井県鯖江市・越前市・越前町は、ものづくりが盛んな地域。越前漆器・越前和紙・越前打刃物・越前箪笥・越前焼といった、7つの産業が根付いています。
そんなものづくりの現場を体験できるイベント「RENEW」。職人がものづくりをしている工房の見学やワークショップを通じて、職人の技術や想いを体感できます。
2021年は、10/8-10の3日間で「ONLI
「RENEW TV」YouTube生配信の全記録
こんにちは!RENEW事務局の西澤悠人です。
6回目の開催を迎えたRe:RENEW2020は、コロナウイルスの影響もあり、「RENEW TV」というタイトルでインスタライブやYouTube Liveなどの映像コンテンツに初めて取り組みました。
▷今年のRENEWの詳細は こちら から御覧ください。
スタッフに生配信の専門家は一人もおらず、全てが手探りの状態で気づいたのは、YouTube生配信
産業観光イベント・RENEWのコロナ対策手法を公開します。
こんにちは、RENEW実行委員会事務局です。
RENEW実行委員会では2020年10月9日〜10月11日の日程で、福井県鯖江市・越前市・越前町(丹南エリア)の工房を一斉開放し、工房見学やワークショップを楽しむ産業観光イベント「Re:RENEW2020」を開催。
出展者76事業所(うち現地出展64社・オンライン12社)・来場者数延べ約3万2000人を数えるイベントとなりました。
こうしたコロナ禍で
「RENEWのつくり方2020」アーカイブ有料配信のお知らせ
Re:RENEW2020の1日目に行われたRENEW事務局長・森一貴によるトークイベントのアーカイブの有料配信を行います!
このnoteを購入することで有料限定部分が開放され、視聴用のURLが現れる仕組みになっています。
1.トークイベント概要RENEW立ち上げ当初よりプロジェクトマネジメントを担ってきた森一貴が、RENEWを赤裸々に大解剖。5年間の集大成として、「RENEWが生まれた秘訣とは
「<福井県>テレワーク奨励金」をわかりやすく解説!誰がもらえるの?いくらもらえるの?
<どんな目的なのか>テレワークを進めるために福井県から支給されるお金
<誰がもらえるのか>福井県内に、労働者が勤務する事業所を持つ事業者。
<対象となる取組>【利用促進取組】
・テレワーク制度を新たに導入すること
・労働者が週1日以上テレワークをして1ヶ月以上勤務すること
【新規雇用取組】
・通勤に制限がある者(例:障害がある、介護を必要とする家族がいるなど)を新規に常時雇用すること
・勤務
「<福井県>中小企業休業等要請協力金」をわかりやすく解説!誰がもらえるの?いくらもらえるの?
<どんな目的なのか>福井県の休業等の要請に応じた人へのサポート。
<誰がもらえるのか>福井県の緊急事態措置により、休業等の要請を受けた施設を運営する個人または企業。
※対象となる施設一覧は以下のリンクから確認できます。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/kyoryokukin_d/fil/taisyoshisetsu.pdf
<対象となる取組>福
「テレワークコース」をわかりやすく解説!誰がもらえるの?いくらもらえるの?
<どんな目的なのか>テレワークを進めるために国から助成されるお金
<誰がもらえるのか>労働保険に加入している、これから【テレワークを新規で導入する】中小企業
※1人以上の従業員がテレワークを実施する必要があります。
<対象となる取組>・テレワークに使うパソコンやタブレット、スマートフォンの購入
・パソコンやルーターのレンタル・リース
・就業規則や労使協定の作成または変更
・労務管理担当者に対す
「雇用調整助成金」をわかりやすく解説!誰がもらえるの?いくらもらえるの?
<どんな目的なのか>従業員を雇い続けるために国から助成されるお金
<誰がもらえるのか>昨年の同じ月と比べて、売上などが【5%以上減少】した個人または企業
<最大どのくらいもらえるのか>支払った休業手当のうち、最大で、中小企業なら【90%】、大企業なら【75%】もらえます。
※休業手当とは、雇用主の都合で労働者を休ませたとき、雇用主から労働者に支払われるお金のこと。1日あたり平均賃金の60%が
「持続化給付金」をわかりやすく解説!誰がもらえるの?いくらもらえるの?
<どんな目的なのか>事業の継続・再起のために国から給付されるお金
<誰がもらえるのか>2020年1月〜12月のいずれかの月の売上が、2019年の同じ月の売上よりも【50%以上減少】している個人または企業
例えば、コロナウイルスの影響で2020年4月の売上が50万円だったとします。昨年の売上を見返して、2019年4月の売上が100万円以上であれば対象となります。この場合、2020年の4月以外の売