事業再構築補助金の交付申請で関わる「コールセンター」と「事務局」について

こんにちは。モコです(^^)//

事業再構築補助金をお手伝いしている中で、交付申請は本当に大変な作業であることを日々痛感しています。

何度も何度も（何度も何度も・・・）事業再構築補助金のコールセンターへの電話だけではなく、申請者の方と一緒に交付申請事務局（この２つも違う！違いはこの後！）へ電話する中で、申請者にとってもサポートをする認定支援機関にとっても知ってた方が良いと思う、「最近発見したこと！」を書きたいと思います。

そもそも交付申請は難しい

以前の記事にも書きましたが（「事業再構築補助金の交付申請は大変？！」参照）、一番大変な理由は証憑書類（見積書など）を集める作業に関して行政特有のルールがあります。

一般的な企業にとっては、建物を建てたり、機械などを購入したりする前に取引先と口頭での打ち合わせなどで対応していることであっても、形式的な書類としてでも「見積依頼書」が必要ですし、記載内容はルール（一言一句揃える、諸経費は具体的な内容で記載しないといけないなど）に従う必要があります。

加えて、

応募申請時と、２〜３ヶ月後の採択後に交付申請時、計画内容について【変わる】ことは往々にしてあります。（商品名の変更、型番の変更、特に最近では物価高騰、円安による金額の変更など）

計画内容の変更を伝える時も事務局としてはルールがあるようですが、公開されている「補助事業の手引き」だけでは全てを網羅していないため、コールセンターや事務局への問い合わせが必要になります（ちなみにこの手引きもP75ページに渡る情報量です）

応募申請で提出する事業計画は質的に難易度が高いですが、交付申請は形式的なことがほとんどなのに本当に一苦労なんです・・・(><)

コールセンターと事務局という２つの問い合わせ先がある

ただでさえ大変な交付申請が無事終わった後、交付決定まで約30日あり、３段階（書類に不備がないか、補助対象経費に含まれるか、事業計画にちゃんと沿っているかなど。）で審査されるようです。

詳細は公表されていないので分かりませんが、交付申請をすると申請者に個別の担当者が付き、コールセンター以外に事務局の立場の個別の担当者に質問ができるようになります。

タイトルにもある「コールセンター」と「事務局」について「最近発見したこと！」とは、

【コールセンターと事務局の方が見ているマニュアルに違いがある】

ということです。

そして事務局の方のマニュアルは、コールセンターのものより細かい内容が記載されている

ようです。

コールセンターは、申請者や認定支援機関が見ることができる公開されている「補助事業の手引き」に沿って質問に答える窓口ですが、

事務局の個別担当者は、さらに細かい規定（←非公開のもの）を見ながら申請者の実態に合わせて、審査に必要なルールに合わせて書類を整えてもらうよう指導するための窓口になるようです。

要するに、

コールセンターで「○○を用意してください」などのアドバイスを受けて書類を整えても、

事務局の指示で追加や修正が必要、もしくは異なった指示が来た場合、

正しいのは事務局

となります。

交付申請したらコールセンターではなく事務局の担当者に、直接指示されたように書類を整えたほうが良く、修正箇所が多い場合でも担当者に詳しく指示を確認し、修正する必要があります。（担当者によって何をどこまで行政ルールに合わせるかは異なり、コールセンターの公開されてるルールではその範疇を超えてしまうようです）

ReHugがサポートしている事例では、前述した「見積依頼書」について、意見が異なりました。

コールセンター「一般的な見積依頼書で作成いただいて良いです」

事務局Aさん「参考様式６　見積依頼書」を利用するか、同等の内容の記載がないとダメです」

ReHugで作成した見積依頼書

事務局Aさんが指定した見積依頼書（黄色の箇所がReHug作成の見積依頼書にない項目）

他にもサポートしている会社の事務局担当者のBさんとCさんからは、Aさんの指摘は全くなくコールセンターのアドバイスのとおり、「一般的な見積依頼書で作成いただいて良いです」という判断だったようで、事務局でも担当者によって対応が違うように感じます。

交付申請を認定支援機関などにサポートしてもらう場合

コールセンター＜事務局

という構図なのですが、事務局は申請者（しかも代表者や申請時に登録した担当者）としかお話ししてくれません（認定支援機関であっても直接問い合わせはNG)。

そのため交付申請を他社にサポートしてもらう場合で、事務局の方の指示の意味がよく分からないというときは、ReHugで実践している方法として申請者が事務局へお問い合わせするタイミングでサポートする側が同席していた方が良いです。

交付申請は、応募時に予測できなかったイレギュラーが発生することもあります。

ただでさえ大変な交付申請ですが、そんな時でも事務局と話ができるのは申請者（もしくは担当者）で、私たち認定支援機関は横でお手伝いすることが精一杯な構図になっています。

採択されてからが始まり

私たちも事業再構築補助金の計画策定をお手伝いして、採択されるととても嬉しいですし、その時が一番テンションも上がりますが、本当に大変なのは採択された事業を進めていくこともですし、交付申請もとても大変です。

申請者の方は事業も進めなければいけませんし（採択後14ヶ月以内に事業がスタートできなければそもそも補助金がもらえない）、交付申請もしなければなりません。

交付申請30日後（修正事項があれば伸びていきます）に、交付決定されて補助金の交付決定額が決まります。実は採択されただけでは、補助金の上限が決まっただけで、金額の確定ではないのです・・・

第７回公募要領P.4「【注意事項】（応募申請の手続きの前に必ずご一読ください）」から一部抜粋

補助金の部分だけでも金融機関に融資をお願いしたい場合でも、「交付決定通知書」を融資の申請時に提出してくださいと言われるケースもあるようで、事業に必要な資金を自己資金だけでは足りずに融資を考えている場合、交付申請は後回しにできません。

そのため補助金申請ももちろんですが、交付申請も信頼関係の元、二人三脚のような形で進めていく仕事だな〜と感じています。

そして

第7回の事業再構築補助金の締切は9/30です！

補助金を活用しての新規事業は簡単ではありませんが、新しいことにチャレンジしたい方には、助かる制度でもあります。

計画策定には最低でも１ヶ月ほどかかりますので、検討している方は一度無料相談を！

ReHugの事業再構築補助金サポートサービスはこちらから