CFP受験対策【ライフプラン・リタイアメントプラン】奨学金制度まとめ
CFP受験対策として、過去問より出題された範囲のまとめ。
日本政策金融公庫(教育一般貸付)
融資対象:修業年限6か月以上(外国の教育施設は3か月以上)、中学校卒業以上の人
返済期間:最長18年
在学中は利息のみの返済とできるが、返済期間に含まれる
借入申し込み世帯で、いずれかの者が自宅外通学の場合、世帯所得の上限額が緩和される
申込人:保護者、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族、本人(要件あり)
用途:受験費用、パソコン代、在学のための住居費、学生の国民年金保険料にも使用できる
教育資金融資保証基金の保証を受ける場合、保証料が融資金から差し引かれる
日本学生支援機構(給付型)
貸与型奨学金と併用できる(第一種奨学金と併用の場合は貸与金額が制限される)
授業料・入学金の免除または減額も同時利用できる
給付月額は世帯の所得区分、学校の設置者(国公立・私立)、通学形態(自宅・自宅外)による
海外の大学院への留学に利用できる(国内の大学院は不可)
日本学生支援機構(貸与型)
奨学生本人に貸与(本人名義の口座に毎月振込み)
第一種奨学金
在学中・卒業後ともに無利子
所得連動返還方式:可(2017年度以降、機関保証の場合)
第二種奨学金
在学中は無利子、卒業後は有利子
所得連動返還方式:不可
入学時特別増額貸与奨学金
第一種・第二種奨学金に合わせて入学時の一時金として貸与
第一種奨学金(海外協定派遣対象)
海外留学支援制度(協定派遣)の給付を受けた上で、経済的支援必要な場合の貸与式奨学金
留学期間3か月以上1年以内の短期留学に限る
減額返還制度
奨学生本人が返還困難となった場合
毎月返済額を2分の1または3分の1に減額
返還総額はそのまま
返還期間が延長
返還金延滞している間は利用不可(延滞解消後、願出可能)
継続利用の場合、毎年申請
返還期限猶予制度
奨学生本人が返還困難となった場合
返還期限を先延ばし(適用期間中は返還不要)
適用期間は通算10年(120か月)
理由により(産前産後休業、育児休業、海外派遣など)期間制限なし
継続利用の場合、毎年申請
返還免除
本人死亡、労働能力の喪失・制限などの場合
未返済額の全部または一部免除
保証制度
人的保証
機関保証
保証料を保証機関(公益財団法人日本国際教育支援協会)に支払う
保証料は奨学金の貸与額から差し引かれる(日本学生支援機構が奨学生の代わりに支払う)
緊急採用・応用採用
緊急に奨学金が必要となった場合(生計維持者の失職など)に申し込める貸与式奨学金
家計急変の発生から12か月以内に行わなければならない