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20230518学習ノート『三つのインタナショナルの歴史』第7章-1

20230518
『三つのインタナショナルの歴史』

【第7章 発展 ━ローザンヌ大会とブリュッセル大会(1867-1868)】

1866年のジュネーヴ大会以降は、第一インタナショナルにとって特に経済面での労働者階級の闘争が高まった時期だった。このころの大恐慌は、その後数年間イギリス、フランス、ベルギー、スイスその他の国々でストライキを引き起こした。この時インタナショナルの会員たちは非常に活躍した。

[国際労働者協会加盟の労働組合とストライキ]

1867年2月、パリのブロンズ工のストライキ。労働者は、約1500人の組合員をもつ労働組合をつくった。これに対抗して雇い主たちは工場を閉鎖した。総評議会の指導の下、イギリスの労働組合はパリの労働者側に1000ポンド以上資金援助した。マルクスは、これにより雇い主側は降伏するだろうと言うと、本当にブロンズ工の勝利となった。
インタナショナルの威信は西ヨーロッパのいたるところで高まった。

他の大きなストライキは、ロンドンの仕立工、ジュネーヴの建築労働者、フランスの絹織物労働者、シャルルロア(ベルギー)の炭鉱労働者などのストライキだった。インタナショナルはこれら全てに援助し、ほとんどが労働者側の勝利となった。
また、アメリカでは南北戦争の労働組合の高まりに乗って、全国労働同盟が多数の重要なストライキを指導した。

[インタナショナルの政治闘争]

国際労働者協会は、政治運動、特に当面の立法によるたたかいにも深い注意を払った。

北ドイツでは、1866年のオーストリア=プロイセン戦争後労働者が選挙権を獲得していたが、1867年2月2日の総選挙では、リープクネヒトとベーベルの勢力が初めて登場した。選挙権はヨーロッパの労働者にとって新しい武器であったが、まだ理解は少なかった。
フランスでは1868年にナポレオン3世が男子普通選挙と出版の自由を認める法律を認めると、1867年1月に政治デモが起きた。この政治デモは、パリの労働者の間で戦闘的精神を高めることになった。
イギリスでは、1867年に選挙制度改正法案が議会を通過した。都市在住のイギリス人の男子労働者は投票権を得た。しかし地方のプロレタリアートと婦人は投票権を得られなかった。
アメリカでは、1869年にグラント大統領が行政命令で8時間労働制を打ち立て、1872年2月18日に法制化された。

国際労働者協会の政治運動で立法による改革のほかに重要なものは、戦争とのたたかいであった。
1866年のプロイセンとオーストリアの戦争は、反動的な戦争であるとして総評議会は両方の労働者を非難した。
フランスとドイツでも戦争の緊迫感が広がりつつあった。アメリカ南北戦争の余波として、アメリカとイギリスの間でも戦争の暗雲が立ち込めていた。総評議会はアメリカの労働者に戦争に反対することを求めた。
国際労働者協会は創立以来、資本主義戦争反対の態度を激しく表明していた。ジュネーヴ大会は各国の常備軍の問題を議論していたし、のちに開かれるローザンヌとブリュッセル大会でも戦争反対の決議を採択した。
戦争は、労働者に対する大きな脅威なのだ。戦争は生産に携わる者同士の戦いに他ならず、万一戦争が起きたら労働者は仕事を辞めなければならないのだ。
戦争の危機についての議論は、その後の世界労働者の大会ではいつも議題に上がった。

また、小ブルジョア的平和主義団体である「平和自由同盟」との関係も問題であった。この同盟は、ローザンヌ大会直後の1867年9月9日にジュネーヴで大会を開く計画をしていた。この大会に国際労働者協会は招かれ、3名の代表者を送ってローザンヌ大会の戦争反対決議を朗読した。
その後、ブリュッセル大会の時にも同盟は大会を開き、国際労働者協会はまた同盟から招かれたが、その時はこれを断った。そして、同盟に国際労働者協会への加入を求めた。しかし同盟はこれを拒否した。このような態度の同盟に対してマルクスはエンゲルスに、同盟の連中を「ほらふきども」と非難する手紙を送っている。その後、この同盟は自然消滅した。

[ローザンヌ大会]

ローザンヌ大会は1867年9月2日から8日の日程で開かれた、国際労働者協会第2回大会である。71名の代議員が出席した。資金不足で出席できない支部も多かった。イギリスの労働組合万能主義者たちはたいてい欠席した。マルクスは出席しなかった。過労と病気と貧乏と栄養不足のため。それでも大会の議事と進行とは密接に連絡を取っていた。

この大会で非常な活動をしたのは、フランスとスイスのプルードン主義者である。彼らは、ストライキ反対、人民銀行や自由労働者信用などという、小ブルジョア的で日和見的な決議をなんとかして通そうとした。
大会での重要な決議は、運輸と交換の手段についてである。これらのすべてを国有にすべしという決議が採択された。
また、資本主義体制の枠内での政治的改良に関する決議もあった。議題には「政治的自由を奪われていることは、労働者の社会的解放の一障害であり、社会の混乱の主な原因の一つではないか? どうすれば速やかに政治的自由を再建することができるか?」というものであった。大会は満場一致で採択し、次のことを宣言した。
1.労働者の社会的開放は、労働者の政治的解放なしには実現できない。
2.政治的自由の確立は準備段階として絶対に必要である。

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