リコマース総研 by Mercari

リコマースに関わる国内外のトレンドや市場動向、消費者の消費行動の変化を研究し、社会・経済・生活など様々な視点からリコマース市場が与える影響を探求する研究機関です。

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【2023年6月版】国内リコマース業界のカオスマップを作ってみた

こんにちは!リコマース総合研究所(リコマース総研)、主席研究員のakaneです。 今回は、「国内リコマースカオスマップ」を作ってみたので、公開します! リコマースとは?リコマースは、製品の適切な長期利用を促進する産業を指し、二次流通プラットフォームやサブスク・シェアエコ、リペア事業者、自社リユースを実践する一次流通のブランド・メーカーなどが参画する、循環型社会の実現と経済成長の両輪を目指す活気ある市場です。 この市場は、商品寿命をのばし循環させることで、大量生産・大量販売

    • 【解説】循環経済を国家戦略に!政府は関係閣僚の初会合を実施し年内政策パッケージの取りまとめへ

      こんにちは!リコマース総合研究所(リコマース総研)、主席研究員のakaneです。 リコマース総研では今年6月に発表された成長戦略について「リユース(リコマース)が国の成長戦略における循環経済ビジネスの筆頭に!」という記事で紹介させていただきましたが、今回は7月30日に開催された「循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議(第1回)」について解説していきたいと思います。 初となる関係閣僚会議、その内容とは 〜年内に政策パッケージ取りまとめへ〜会合を終えた岸田首相は

      • リユース(リコマース)が国の成長戦略における循環経済ビジネスの筆頭に!

        こんにちは!リコマース総合研究所(リコマース総研)主席研究員のakaneと研究員のvanessa-imaedaです。 6月7日に発表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版案」の中で語られている「循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行 」についてリコマース視点で解説していきたいと思います。 そもそも「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」ってなに?内閣府が発表する新しい資本主義の基本的な考え方(グランドデザイン)と、その基本的な考え

        • “服の価値”を担保し、持続可能な消費サイクルを目指す「MITTAN」の挑戦

          「MITTAN」は世界に遺る衣服や生地にまつわる歴史を元に、現代の民族服を提案しているアパレルブランドです。長く着続けることを前提とした素材使いや定番的なデザインが特長で、購入した店舗や時期、製品のコンディションにかかわらず、当時の小売価格の20%(税別)で買取をして、必要に応じて修繕や染め直し、クリーニングを行い再販しています。このような取り組みは、「短サイクル消費・大量廃棄を前提としたアパレル産業の根幹的な問題である構造に対する弊社なりの反抗」だと言います。 今回は「M

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        【2023年6月版】国内リコマース業界のカオスマップを作ってみた

          パタゴニアのWorn Wearポップアップストアで中古ウェアをみてきたよ

          こんにちは!リコマース総合研究所(リコマース総研)、主席研究員のakaneです。2024年5月20日にパタゴニア・インターナショナル・インク日本支社より「パタゴニアの中古ウェア、ラゲッジ、アクセサリーの買取を開始」という発表がありました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000021813.html 同時に、「パタゴニア 東京・渋谷にて期間限定のWorn Wearポップアップストアを展開」とあったので、早速渋谷のパタゴ

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          【アパレル業界】リコマースのビジネスモデルまとめ -図解付き-

          リコマース総研にて、国内外アパレルブランドのリコマースに関するビジネスモデルをまとめました。主要な4つのビジネスモデルについて、図解します。 パターン① 自社回収製品の回収から修理・クリーニングなどの処理、再販までをメーカー・ブランドが一貫して行うモデルです。回収は店頭やオンライン受付からの配送によって行われ、自社店舗やECなどで再販を行います。修理・クリーニングなどの工程については、自社工場での対応や外部への委託などのパターンがあります。 自社で回収から販売までを行って

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          「衣類の墓場」で見た大量生産の実態と、モノの寿命を延ばすためにできること

           一般社団法人unistepsで共同代表を務める鎌田安里紗さんは、サステナブルファッションの考え方を 広げるため、ファッションの生産背景に関する情報発信や、官民連携での課題解決に向けた取り組みを行っています。   今回は鎌田さんをお招きし、ケニアにある「衣類の墓場」を視察されて見えた課題や、サステナブルな社会に向けた取り組みについて、メルカリの取締役 Presidentである小泉がお話を伺いました。 鎌田安里紗さん 1992年、徳島県生まれ。「多様性のある健康的なファッショ

          「衣類の墓場」で見た大量生産の実態と、モノの寿命を延ばすためにできること

          「リサイクル通信」から「リユース経済新聞」へ。媒体名を変更した背景を瀬川編集長に聞いてみた

          リサイクルショップ向けの専門新聞「リサイクル通信」が、今春、その媒体名を「リユース経済新聞」に変更しました。2000年の創刊から24年。このタイミングで媒体名の変更に踏み切った背景には、どのような考えがあるのでしょうか。 今回は「リユース経済新聞」編集長の瀬川淳司さんをお招きし、媒体名を変更した理由と、その背景にあるリユース市場の現状や展望、企業取材を通じて感じているリセールビジネスの課題について、リコマース総研の所長である與田がお話を伺いました。 リユース経済新聞 編集

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          循環型ファッションの浸透は、行動デザインがカギ

          こんにちは!リコマース総合研究所(リコマース総研)、主席研究員のakaneです。今回はメルカリ総合研究所の共同研究パートナーとして、二次流通における消費者行動について多岐にわたる調査をしてきたマーケティングの専門家である慶應義塾大学商学部教授の山本晶先生にお話を聞いてきました!これまで先生が研究してきた二次流通市場における消費者行動から得た知見をもとに、企業がサステナブルなファッションを浸透させるために必要なことは何かを伺いました。 慶應義塾大学商学部教授 山本晶 1996

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          国内外の注目リコマース事例をピックアップ!【2024年4月版】

          リコマース総研が注目する、国内外のアパレルブランドが取り組むリコマース事例をピックアップしてご紹介します。 UNIQLO 古着プロジェクト by RE.UNIQLO「UNIQLO 古着プロジェクト by RE.UNIQLO」では、RE.UNIQLO回収ボックスなどで集めた服を厳選し「ヴィンテージ感を叶える製品染加工」や「品質をアップデートする丁寧な洗濯」などによりアップサイクルを行い、ユニクロの古着として期間限定のPOP-UPストアで販売しています。 ユニクロでは、服が次

          国内外の注目リコマース事例をピックアップ!【2024年4月版】

          海外アパレルブランドのリコマース事例まとめ【2024年4月版】

          リコマース総研にて、海外のアパレルブランドが取り組むリコマース事例をまとめました。今回取りまとめた事例は「顧客からの自社製品回収や自社の廃棄素材などを再利用して再販を行っている」取り組みを対象としています。 海外アパレルブランド リコマース事例リコマースに取り組んでいるグローバルブランドは数多く存在しますが、日本においては再販を行なっていないケースも多く、今後日本でのリコマース展開が期待されます。海外においては、直販だけではなくThredUPなどのプラットフォーマーと組んで

          海外アパレルブランドのリコマース事例まとめ【2024年4月版】

          国内アパレルブランドのリコマース事例まとめ【2024年4月版】

          リコマース総研にて、国内のアパレルブランドが取り組むリコマース事例をまとめました。今回取りまとめた事例は「顧客からの自社製品回収や自社の廃棄素材などを再利用して再販を行っている」取り組みを対象としています。 国内アパレルブランド リコマース事例日本国内では、定常的な取り組みとしてリコマースを推進するブランド、期間限定のPOPUPストアやキャンペーンなど、リコマースを試験的に行っているブランドに分かれています。販売チャネルはリアル店舗での展開が多く、海外と比較するとEC展開は

          国内アパレルブランドのリコマース事例まとめ【2024年4月版】

          最新グローバルレポートから見る「リコマース」 -サステナビリティと経済合理性の実現-

          こんにちは!リコマース総合研究所(リコマース総研)、主席研究員のakaneです。 昨年6月に取り上げた米国ThredUp社の「リセールレポート」について、最新版「リセールレポート2024」が発表されたので、解説していきたいと思います! サマリーグローバルリユース市場は2028年までに3,500億ドルに 2025年までには、グローバルアパレル市場の10%がリユース品で構成されると予想されています。 米国ではオンラインリセール市場が拡大傾向にあり、2023年は昨年比23%

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          リコマース総合研究所 所長交代のお知らせ

          リコマース総合研究所(以下、リコマース総研)は、循環型社会の実現と経済成長の両輪を目指す新市場「リコマース」を研究するための機関として2023年6月に設立されました。リペア業界からリユース業界を経て、リコマース業界での豊富な経験を持つメルカリの迫俊亮が所長を務めてまいりましたが、2024年4月1日より、リコマース事業の事業責任者を務める與田祐樹(よだ ゆうき)が所長に就任いたします。 與田は、メルカリの経営戦略室で循環型社会の実現に向けたロードマップの取りまとめを行い、リコ

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          アパレルや家電メーカーは自社リコマースの必要性を感じている!?ニーズや課題を深ぼってみた

          こんにちは!リコマース総合研究所(リコマース総研)、主席研究員のakaneです。 EUでは昨年12月に売れ残った服や靴などの衣類を破棄することを禁止する法案や、今年2月に消費者が家電製品を「修理する権利」を認め、一つの製品をより長く使える環境整備を企業に義務付ける法案が合意するなど、サーキュラーエコノミーが規制によって推進されつつあります。 日本では衣類破棄や修理に関する規制が設けられるのはまだ先になりそうですが、アパレルメーカーや家電メーカーに従事している人たちは、リコ

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          EUで売れ残った服や靴が廃棄できなくなる!?〜EUの規制内容解説 & 日本にも及ぼす今後の影響とは〜

          こんにちは!リコマース総合研究所(リコマース総研)、主席研究員のakaneです。 2023年12月5日、欧州議会とEU加盟国は、売れ残った服や靴などの衣類を破棄することを禁止する法案で大筋合意したという画期的なニュースが日本でも話題になりました。 欧州連合理事会のプレスリリース この法案の解説と、今後日本にどのような影響がありそうかを予測していきたいと思います。 法案のサマリー製品をより長持ちさせ、修理、アップグレード、リサイクルを容易にするための「デジタルプロダクトパ

          EUで売れ残った服や靴が廃棄できなくなる!?〜EUの規制内容解説 & 日本にも及ぼす今後の影響とは〜