【週休3日制】最近よく聞くけど、あれは…神話？なんでうちの会社には導入されないの？
平日にたくさん働いて、やっと迎えた土曜日は休息。日曜日は溜まった家事に奔走し、すこし遊びに行ったら夜に。寝てしまえば月曜日がまた始まる…ああ…。
そんな1週間を繰り返している皆さまに、ある日夢のような言葉が聞こえてきました。それが「週休3日制」です。
2日しかない休日が3日になれば、見たかったあの映画、やりたかったゲームあの、行きたかった買い物に費やす余裕が生まれる…！無意識にそんな妄想を繰り広げてしまいそうですよね。
こんにちは！編集チームの鈴木です。不動産投資を通して豊かな未来の実現をお手伝いするコンシェルジュ「ReBIRTH株式会社」の公式noteへようこそ！
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しかし、実際に導入に踏み切った企業はいまだ多くはありません。
厚生労働省の調査では、全体のわずか8.3％のようです。それでも「8.3%もあるの！？」という驚きもありますが、大企業を中心に導入され始めています。
「何らかの週休2日制」を採用している企業
82.5％
「週休１日制又は週休1日半制」を採用している企業
9.2%
“週休3日制”も含まれる「完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度」を採用している企業
8.3％
週休3日制が叫ばれるようになった背景は…
最たる理由は、働き方改革です。ワークライフバランスや働きやすさの向上が求められつつ、さらには、労働人口の減少を背景に、多様な働き方を認めて労働力を確保する必要性も高まっています。
実際に、体力や家庭の事情、価値観の相違などの事由により、週5日間の勤務が難しい層が増えてもいます。そのため、週休3日制は働きやすい職場や制度の需要が高まっており、注目を集めているのです。
実は3つある「週休3日制」
そして、ひとえに「週休3日制」と言っても、具体的な運用パターンとしては3つのタイプがあることはご存知でしょうか。
1.給与維持型
休日を増やし月の総労働時間が減るものの、給与は変更しないパターンです。1日当たりの所定労働時間も毎月の給与も週休2日制のときのまま維持されます。
2.総労働時間維持型
休日を3日確保しつつ、週休2日と同じ水準の所定労働時間を維持して給与水準もキープできます。例えば、週4日の勤務時間を1日あたり10時間（もともとは8時間だった）とし、週当たりの所定労働時間40時間を確保することができます。
※この場合、労使協定の締結が必要です。
3.給与減額型
休日を増やした分だけ給与も減らします。1日当たりの所定労働時間は変わらず、月の総労働時間が減少します。嬉しいようで、諸手を挙げて喜ぶことはできませんね…。ただし、副業などに注力されたい方には見合うでしょう。
週休3日制のメリット・デメリット
もっと多くの企業でも、経営層と従業員のお互いがWin-Winになる週休3日制を実現できるのではないかと感じてしまいます。改めて、メリットとデメリットを把握していきましょう。
メリット
1.優秀な人材にアピールできる
週休3日制の導入は増加傾向にありますが、まだ実際に活用している企業は少ない。そうなると、週休3日制を導入していることが、その企業のアピールポイントとなります。ワークライフバランスを重視しており、週5日フルタイムでの勤務が難しい人材にもアプローチすることができます。ひいては、求職者の増加や優秀な人材の確保につながるでしょう。
2.人件費や維持費のコストを削減できる
週休3日制にすると従業員の出勤日数が減ります。そうなれば、残業時間や総労働時間の削減により、人件費を削減できます。また、オフィスや工場などの光熱費の削減にもつながるでしょう。
3.メリハリの効いた働き方と生産性の向上
企業としては、週休3日制にすると生産量が減ってしまうことを懸念してしまいます。そのため、少ない労働日数の中で、いかに事業の維持・拡大を図るかという工夫が求められます。
その場合は、Zoomやジョブカンなどに代表される「ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）ツール」の導入や、業務の見える化などが有効です。
◯ICTツール
離れた場所でも働けることを支援する「テレワークツール」
生産性を向上させる「勤怠管理ツール」
社員の時間を無駄にしない「業務自動化ツール」
そうすることで、労働と休息のメリハリが生まれ、生産性の向上が期待できます。
デメリット
1.社内コミュニケーションの調整が難しい
週休3日制では従業員の勤務スケジュールが異なってきます。そのため、社内のコミュニケーションの調整が難しくなりやすいです。特にチームでの業務やプロジェクトの進行において、スケジュールの調整が必要になってきます。
2.業務の引き継ぎが重要となる
スケジュールが合わなくなってくると、従業員の交代が頻繁になるため、業務の引き継ぎが重要となります。そのため、従業員間の情報共有やタスクの引き継ぎに時間と労力が必要です。
特にプロジェクトや長期的な業務においては、週休3日制による頻繁な交代が発生するため、スムーズな業務の継続性を確保するための手続きやドキュメンテーションが重要となります。
3.従業員の負荷管理が課題となる
週休3日制では、労働時間を減らす代わりに1日あたりの所定労働時間が長くなることがあります。（先にご紹介した総労働時間維持型ですと顕著です。）そのため、従業員の負荷管理が重要となります。過度な労働時間や疲労が蓄積されると、生産性や健康に影響を及ぼす可能性がありますからね…。
4.業務の連続性や即応性の確保が課題となる
週休3日制では、休日が週の中に挟まるため、業務の連続性や即応性の確保が課題となることがあります。休日明けに業務のスムーズな再開が困難になる場合や、緊急な対応が必要な場合には、組織内での調整や代替策の検討が必要です。
まとめ
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか。
ここまで、そもそも週休3日制とはどのような制度で、日本国内ではどれほど普及しているのか。そしてどのようなメリットとデメリットがあるのかを解説してまいりました。
週休3日制は柔軟な働き方を実現する一方で、組織内での調整や業務の引き継ぎなどの課題も存在します。慎重な計画と適切な対策の策定が課題となるため、今後も急激に普及していくことはなさそうですよね。
ただ、世界的に見ても、これまでのような週休2日制、いわゆるサラリーマン的な働き方は減っていく方向にあるはずです。
個々人が、自分に合った働き方を見出し、なにかひとつに依存せずに、自分の生活を豊かにしていく取り組みが必要になるでしょう。
（最後に、宣言になってしまいますが…。）
働き方を考えるのと同様に、個々人の資産形成も多様化が進んでいます。お困りの際は、不動産投資をはじめとする資産形成についてのサポートとコンサルタントを行っている弊社にぜひご相談くださいね。まったくの予備知識は不要です。一度お気軽にご連絡ください！
◯このnoteでは、不動産投資ひいてはお金にまつわる知識をお伝えしていますが、ReBIRTH株式会社では、それぞれのご状況やご希望、お悩みなどを個別にお伺いします。いつでもお気軽にお問い合わせください。
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