医師が直面する、超過累進課税による“税率33%”に備える資産運用3選
今回は医師、特に若手医師の方にお読みいただきたい記事です。いますぐ始めるべき資産運用というテーマで解説をしたいと思います。
医師が直面する「税率33%」
昨今、さまざまな方への投資コンサルティングを行っている中でも、特に医師の方から大変な反響をいただいております。
医師という職業は、航空操縦士や大学教授と並び、高収入な職業として知られていますが、所得が多いため、その分税金が高くなります。日本の所得に対する税金は、所得の金額が大きくなるほど税率も高くなる超過累進課税が採用されているため、将来の資産形成に対して大きな課題となるのです。
厚生労働省が公表している「第20回医療経済実態調査医療機関等調査」によると、医療法人における医師の平均年収は「約1,544万円」。この金額で所得税率を算出する場合、「900万円を超え1,800万円以下」に該当するため、税率はなんと33%に。また、開業医の場合は、事業に関連する経費については所得控除が認められることもありますが、勤務医の場合は、開業医のような経費計上による節税対策をとることはできません。
このような背景から、医師の節税対策、すなわち資産防衛が注目されていると言えるでしょう。
今春、医師の方に向けた資産形成術をお伝えする書籍も出版したReBIRTH株式会社が、さまざまな切り口で医師の方の不動産投資をサポートする内容をお伝えしてまいります。(ぜひ↓のマガジンをフォローしてくださいね!)
初回は、不動産投資も含めた医師の方におすすめの資産運用を3つご紹介いたします。いずれも長期間運用することでよりメリットを得られるものですので、27~35歳手前頃の後期研修医の方や専門医の方、必見です!
特におすすめの資産形成3選
個人型確定拠出年金
プライベートカンパニーの設立
不動産投資
1.個人型確定拠出年金(iDeCo)
公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つです。投資対象は「投資信託」「預金」「保険」などで、積立期間中の掛け金は全額所得控除の対象になります。運用益も非課税になるため、多大な節税効果が期待できます。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
2.プライベートカンパニーの設立
会社を設立すると、仕事に関するさまざまな出費を会社の経費として計上できます。プライベートカンパニーの設立は勤務医でも可能です。特に収入が多い医師は、会社を設立している場合が多く、具体的には資産管理会社や医療コンサルティング会社を設立するケースがよくみられます。
3.不動産投資
そして不動産投資です。賃貸マンションやアパートを購入し、賃貸として貸し出すことで家賃収入が得られる資産運用方法になります。不動産投資は高所得者の副業として人気が高く、社会的な信頼の高い医師は物件購入時のローンの審査に通りやすいことからも、医師に向いている資産運用であると言えます。
今回は初歩的なコンテンツとなる記事をお届けしましたが、いかがでしたでしょうか。今後もさまざまな視点でのノウハウやアドバイスを発信していきます!どうぞご期待ください。
私たちReBIRTH株式会社では、皆様の資産形成についてのコンサルタントをさせていただいており、皆さまに見合った不動産投資をご提案いたします。将来への不安や資産形成に関するあらゆるご相談にも応じます。お手伝いできることがありましたら、ぜひお気軽にご相談くださいませ。