2024年の“オンライン許可票表示”がもたらすリユースビジネスの未来──いま、個人が飛び込むべき理由と成功を掴むための視点
こんにちは！買取ビジネス塾を主宰しております近藤と申します。
近年、私のもとには「リユースビジネスを始めてみたい」「副業からでもいけますか？」といった相談が多く寄せられています。
ここ数年で社会の価値観が大きく変化し、“サステナブル” “循環型経済” “エシカル消費” といったキーワードがニュースやビジネスシーンで当たり前に登場するようになりました。リユース市場はそのど真ん中に位置しており、いままさに追い風が吹いている業界と言えるでしょう。
そんな活況を帯びるリユース業界において、2024年4月から大きなトピックとなるのが「オンライン許可票表示」の整備です。
既に古物商許可を取得している方や、これから取得を考えている方なら何らかの情報を耳にしているかもしれません。この取り組みが本格化することで、リユースビジネスにどんな影響が出るのか。そして、なぜ個人や小規模事業者でもビジネスチャンスを掴みやすくなるのか。
今回は、私自身が日頃から経営者・起業家の皆さんと接し、かつリユースの現場を肌で感じている立場として、この法改正がもたらす「ワクワク」と「真のチャンス」について深掘りしてみたいと思います。
「オンライン許可票表示」とは何か？
まずはこの新制度の概要を押さえておきましょう。もともと古物商許可を取得して営業する場合、店舗を構えているのであれば「店内の見やすい場所」に許可証を掲示する義務があります。
これはすでに昔からあるルールです。しかし、昨今のリユース・買取ビジネスはネット取引が急速に伸び、実店舗を持たない「オンライン完結型」の事業者も珍しくありません。
フリマアプリやネットオークション、独自のECサイトなど、どこを見渡しても中古品の売買が活発に行われていますよね。
こうした状況のなかで、消費者側から「ネット上で取引する場合でも、ちゃんと許可を持っているか分かりづらい」という声が高まり、行政や業界内でも「オンライン上でも許可票をきちんと表示すべき」という議論が進んできました。
その結果、2024年4月以降はウェブサイトなどに古物商許可情報をはっきりと掲載することが原則義務化される運びとなったのです。
法律的には、公安委員会から付与される古物商許可証に記載されている「氏名（または法人名）」「許可番号」「許可を受けた公安委員会の名称」などを、ウェブ上で閲覧しやすい形で掲示することになるでしょう。
すでに実店舗の場合、壁やカウンターに許可証が掲げられているのを見たことがある人も多いと思いますが、それがネット上でも義務づけられるとイメージしていただければOKです。
なぜこれが「リユースビジネスの追い風」になるのか？
「ルールが増えたら面倒なだけでは？」と感じる方もいるかもしれません。
しかし私の考えはまったく逆で、これは非常に大きなプラスだと思っています。理由は主に以下の3点です。
無許可業者がネット上で暗躍しにくくなる
過去には、無許可で古物を扱うグレーな事業者がネット上に紛れ込んでいるケースもありました。そうした業者がちゃんとした許可証を示さずに取引していると、盗品が流通したり、トラブルに発展したりしやすくなります。オンライン許可票表示が義務化されれば、消費者にとって「どこが正規業者か」が一目瞭然になる。結果、信頼できる事業者だけが残りやすくなり、業界のイメージや安心感が高まります。新規参入者でも信用を得やすい土俵になる
今までオンライン完結で買取を行っていた小規模事業者や個人事業主にとっては、古物商許可を取っていてもその事実をアピールする場面が限られていました。今回のルール整備によって、堂々と「私たちは正規の手続きを経た古物商です！」と言えるわけです。大手も中小も個人も、同じようにオンラインで許可表示を義務化されるならば、どの規模でも「正規業者」としての信頼度がほぼフラットに評価されるチャンスが生まれます。リユースビジネスのポジティブな認知が加速する
ここ数年、「モノを捨てずにリサイクル・リユースするのが当たり前」という意識が高まっています。環境に配慮したSDGsの浸透や、若年層の中古品への抵抗感の薄れも追い風です。法整備によって安全性や安心感が担保されると、さらに「中古品でも堂々と売買できる」という認識が広がり、市場全体が盛り上がっていくのです。
買取ビジネスへの具体的なインパクト
では、このオンライン許可票表示が買取ビジネスにどんな変化をもたらすのか、私自身の顧問先や業界仲間の声を踏まえてお話ししましょう。
◎1．消費者の安心感アップで利用者が増加
買取ビジネスを利用する人の最大の不安は、「この業者に預けて大丈夫？」という点に尽きます。古物商許可を取るためには一定の要件や経歴のチェックがあり、さらに許可後も取引記録を残すなど遵守すべきルールがあります。消費者が「しっかり許可を持ってるところなら大丈夫かな」と思えること自体が、利用を後押しする大きな要因になるのです。
特にオンラインだけで完結する宅配買取の場合、最初に業者のウェブサイトを訪れたときに許可票がしっかり表示されていれば、初回利用のハードルは格段に下がるでしょう。
◎2．価格やサービスの勝負が際立つ
許可の有無という土台が明確化されると、消費者はより「査定価格」「サービスの質」「スタッフの対応」など、本質的な要素で業者を選ぶようになります。いままでは「ここは本当に大丈夫？」という不安が先行していた人も、正規の古物商だと分かれば、その先はどこが一番高く買ってくれるのか、どこが便利でスピーディーなのかに注目するはず。
したがって、これまで以上に買取業者間の価格競争・サービス競争が激化する流れが見込まれますが、一方で差別化や顧客満足の追求をしっかり行える事業者にとってはチャンスとも言えます。
◎3．大手 vs 中小・個人の「信頼度格差」が縮まる
とりわけオンラインビジネスでは、大手企業のブランド力はやはり強力です。しかし、正規の許可表示が義務化されることで、事業規模の大小にかかわらず「安心して取引できる業者だ」と認識される下地が整います。もちろん実績やレビューの質も重要ですが、許可表示が加わることで“安心の最低ライン”が業界全体で揃うわけですね。小規模事業者や個人事業主にとっては、ここが勝負どころでしょう。いかに独自性を出し、顧客満足度で高評価を得るかがカギになります。
個人起業家や小規模ビジネスに開かれた「新たな可能性」
ここまで読んでくださった方は、「許可表示が整備されるって、個人や小さい会社にとって追い風なの？」と気になっているかもしれません。私の見解をはっきり言えば、これはむしろ参入のハードルを下げてくれる大きなチャンスです。
◎許可票が“看板”になる
オンラインで事業を展開する場合、無名の事業者や個人が最初にお客様の信頼を勝ち取るのは至難の業です。ですが、法律に従って正規の許可を取り、ウェブサイトにしっかり表示するだけで、「あ、この人（会社）は公安委員会の許可をちゃんと取っているんだな」と思ってもらえます。
いわば小さな“看板”として、消費者に対して必要最低限の信用を形成できるのです。
◎「店舗なし」でも勝負できる時代
リユースビジネスと言えば、かつては大型のリサイクルショップをイメージしがちでした。しかし、現代はネット環境さえあれば自宅の一角や小さな倉庫、あるいは店舗を持たずに宅配買取や卸売メインで十分ビジネスを成立させられます。こうした背景もあって、個人や副業レベルで始める人が増えているのです。改正古物営業法に沿って許可情報をオンライン表示さえすれば、店舗がなくても“正規の古物商”を名乗ることができるわけですから、参入に関する心理的な敷居はぐんと下がるはずです。
◎市場そのものが拡大している
また、リユース市場は近年拡大が続いています。サステナビリティ志向の高まりによって、ブランド品はもちろん、家電・家具・衣類・ホビーまであらゆる商品ジャンルで中古品の需要が高まっている。さらに若年層がフリマアプリを介して中古売買を日常的に楽しむカルチャーも定着しています。この“当たり前”の流れに法改正による信頼強化が重なれば、市場全体がさらに盛り上がるのは火を見るより明らかです。
差別化×信頼×顧客満足
ただし、参入のハードルが下がるということは、競合が増えるという意味でもあります。では、これからリユース・買取ビジネスで成功するためには、どんな視点が必要なのでしょうか。
差別化（ニッチ×専門性）
「何でも買い取ります！」ではなく、できるだけ専門性を打ち出したほうがファンが付きやすいのが今の時代。ブランドバッグや時計、デザイナーズ古着に特化するのも良いですし、あるいは楽器やカメラなどマニア向け商材に絞るのも手です。自分が好きな領域や詳しいジャンルがあれば、そこに特化すると査定眼も磨きやすくなり、顧客から“この人に任せたい”と思ってもらえる可能性が高まります。信頼（法令遵守・接客・レビュー）
オンライン許可票表示が整備されることで、最低限の法令遵守は当たり前の土台になります。そこからさらに一歩進んで、丁寧な接客や明朗な査定プロセス、わかりやすい料金設定などを実践することで“あの業者は信頼できる”という口コミが広がっていくのです。特にネット上では評価やレビューがものを言いますから、迅速かつ誠実な対応を心がけましょう。顧客満足（リピートと紹介を生む仕掛け）
リユースビジネスは一度商品を買い取って終わりではありません。顧客満足度を高めると、そのお客様は別のアイテムの売却時にリピートしてくれたり、知人やSNSで紹介してくれたりします。こうした長期的な信頼関係を積み上げることが、競争の激しい市場で勝ち残るうえではとても重要。買取金額以外にも、例えばスピード対応・宅配キットの無料提供・値引きクーポンなど付加価値を設けることで利用者の満足度を高められます。
起業家が押さえておくべきポイント
最後に、私自身がこの業界で経営者や起業家に伴走するなかで「これは押さえておこう」と強く感じているポイントをまとめておきます。
決してマニュアル的に羅列するのではなく、ワクワクしながら挑戦するためのヒントとして捉えていただければ嬉しいです。
法令対応は早めに着手
2024年4月施行の法改正に向け、まだ時間があるとはいえ「気づいたら準備が間に合わなかった」なんてことがないようにしましょう。特にウェブサイトの改修や、許可票情報のデザイン設計、顧客向けのお知らせなど、細かい対応は意外と時間がかかります。早めに行動すればそれだけ周りよりリードできますし、問題が起こっても余裕を持って修正できます。許可番号の公開でブランド価値を高める
どうせ許可情報を載せるなら、ただ数字を羅列するだけでなく、自社サイトやSNSで「私たちはこれだけしっかりした手続きを踏んでいます」というストーリーや想いを添えて発信すると良いでしょう。単なる“義務”ではなく、“自社ブランド価値を高めるツール”と捉えるのです。消費者にとっても「あ、この会社は本気なんだな」と伝わりやすくなります。必要ならプロの力を活用
古物商許可の申請や法律関係の手続きに不安があれば、行政書士や法務に強いコンサルタントなどプロに頼るのも一つの選択肢です。最近はリユースビジネスを専門にサポートしている士業やコンサルタントも増えています。ビジネスの核となる部分に集中したいならば、外部に任せられるところは賢く任せて、効率よく進めてください。学びと情報収集は常にアップデート
リユース業界は参入障壁が低い反面、ライバルも多い世界です。モノ余りの時代だからこそ中古品ビジネスの需要は高まりますが、それに伴い多様な業態が次々登場しています。フリマアプリを使った個人間取引が増えれば、従来の店舗ビジネスは戦略を見直す必要が出てくるかもしれません。常に業界動向や法律改正、消費者のトレンドをキャッチアップし、新たな手法を積極的に取り入れる柔軟性が重要です。
まとめ
2024年以降は“チャンスの波”がさらに加速する
リユースビジネス、とりわけ買取事業を取り巻く環境は、オンライン許可票表示の整備をきっかけに大きく前進すると私は確信しています。
「信頼できる業者だけが可視化される」「大手も中小も個人も等しく“正規業者”の立場を示せる」「消費者の安心感が高まって市場そのものが伸びる」
これだけ好条件が揃えば、あとは実際に動き出した人が勝負の舞台に立つだけです。
もちろん、動き出してからも地道な努力や工夫は欠かせません。商品の真贋を見極める力、顧客とのコミュニケーション、業界特有の流通ルートへのアクセスなど、学ぶべきことはたくさんあります。
でも、その分だけ自らの専門性を育て、ポジションを確立できれば、短期間で事業を軌道に乗せる可能性が十分あるのがリユースビジネスの面白いところです。
「リユースって面白そうだな」と思ったら、まずは一歩を踏み出してみることをお勧めしています。
2024年4月以降の法整備による変化は、ただの制度変更にとどまらず、“業界の透明化”と“新規参入者への門戸開放”を同時に進める歴史的なタイミングだからです。何ごとも始めるのに遅すぎることはありません。むしろ、時代の波に乗ってスタートすれば、大きく飛躍できるかもしれない。
“いつかは自分のビジネスを持ちたい” “副業で稼ぎたい” “リユースを通して社会に貢献したい”──
そんな想いを抱えている方なら、この波を逃す手はないでしょう。ぜひ前向きに、積極的に準備を進めてみてください。そして、もし心配事や不明点があれば、専門家や先行者を頼ってみてください。
どんな壁にぶつかったとしても、2024年以降はリユース業界が一丸となって前に進もうとしている、きらきらしたチャンスに満ちた世界だと私は思っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
このブログをきっかけに、少しでも「よし、やってみよう！」という気持ちが湧いてきたのなら幸いです。
新しくなるリユースビジネスの環境を味方につけて、あなたならではのストーリーを描いていきましょう。皆さんが“時代の追い風”に乗って、リユースの未来をともに切り拓いてくださることを心から願っています。