対面用QRコード決済でネット販売は規約違反！2023年から「ちゃんと」ネット販売するために考えないといけないことと、おすすめツール「Stripe」。
ネット通販を小規模にスタートしたばかりの飲食店に多いのですが、TwitterやFacebookで「先着20組！」と商品営業を投稿して、成約した顧客にDMでPayPayなどの実店舗向けのQRコード決済を送り、「こちらから決済してください」と連絡する事例は残念ながら多いです。規約違反です。
といっても、知らないとやらかしてしまうのもわかるので、2023年を迎える前に整理して、何がよくて何が悪いのかを考えましょう。最悪、サービス利用停止、また売上の没収を受けることになってしまいます。
1. 「対面決済」と「非対面決済」は別物
ネット販売やオンラインでの販売など「非対面決済」は制限の多い取引です。例えば皆さんがよく見かけるコンテンツのひとつに「特定商取引法表示」があります。店頭販売では消費者は自ら足を運び、商取引に疑問がある場合はその場で質問することができますが、非対面ではそれを行うことができないため、後日トラブルが起きる可能性が高いです。
そのため、特定商取引法で、販売条件や販売者の情報を事前に開示しておく義務があります。
店舗向けQRコード決済は対面での決済を前提にしてるので、特商法提示画面なんてありませんよね。金額もユーザが入力するので、決済画面では金額すら提示されていません。
※ 2022年改正から、最終確認画面で「分量」「販売価格・対価」「支払い時期・方法」「引渡、提供時期」「申込みの撤回、解除に関すること」「申込み期間」の6項目を表示する義務があります
こういった制限があるためPayPayは規約で非対面決済を明確に禁止しています。
オンラインストア対応は別契約
「いやいや、最近Uber EatsなどでもPayPay使えるようになってるよね」というのはその通りです。2019年6月より、PayPayもオンライン決済サービスをリリースしました。
なのですが、上記の関係上、実店舗での契約とオンラインストアでの契約は別物です。提携プロバイダーによるので月額費用などは異なりますが、例えばGMO系列のMakeShopだと以下のようになっています。
月額費用 2,200円
決済手数料 3.45%
PayPayの実店舗での利用料が、月額0円、手数料1.98%であることを考えると、全く別であることがわかりますよね。もちろんQRコードも実店舗利用のものとは別物になります。
QRコード画像での決済は利用不可
これはPayPayオンラインストアやLINE Pay オンライン決済を見渡したところなのですが、そもそもQRコードだけをオンライン決済用に店側に付与されることはないようですね。特商法表記も確認できないし、QRコードの差し替えや間違いなども起こりうるので。
技術的な詳細は省きますが、プログラムで「QRコード決済ができる専用のURL」をつくり、それを共有することはできますが、顧客が任意の金額をいれて決済するような実店舗向けのQRコードはオンラインで使うことはできないようです。
個人間送金は論外
こんなこと書くまでもないと思うのですが、売上と個人間送金は別物なので、「実店舗向けの決済QRコードを使わなかったらいいんだろ。個人間送金でお金受け取ろう！」というのはやめてくださいね。もちろん規約違反です。
2. 非対面での決済ツールを選定しなおそう
明らかになったことは、実店鋪で使っているQRコード決済といえど、非対面では別契約が必要ということです。これはQRコード決済に限らず、クレジットカードであっても対面決済と非対面決済で契約が異なる場合が多いです。
そこで必要となるのは、対面と非対面は別であることを理解した上で、決済ツールを選定しなおすことです。
そう考えると、実はQRコード決済は「それを利用してる顧客しか利用できない」という縛りのあるツールであることがわかります。ユーザの利用率で考えると、銀行振込できるユーザよりも、クレカ決済できるユーザよりも少ないのは明らかです。
非対面決済のおすすめツール「Stripe」
QRコード決済で求めてた機能はなんだったでしょうか。そう、「画像を送るだけで決済してもらえる手軽さ」ですよね。ただ、それが利用できないことは今まで整理してきました。
そこで本記事で提案するツールが、数回のクリックで簡単に支払いページを作って顧客にURLを渡すだけで支払ってもらえる「Stripe Payment Links」です。
管理者の画面をみてみましょう。アカウント作成などは割愛しますが、商品を追加するために必要なのはこれだけです。
商品名を入力
価格を入力
終わりであとはオプショナルです。簡単！
「商品を追加」をタップしたあと、右上にでてくる「リンクを作成」を押すとこんな感じでURLを得ることができるので、それを顧客にわたすだけです。
ちなみに「QRコード」をクリックすると、QRコードの画像もつくることができます。めちゃくちゃ簡単ですね。
続いて、URLをクリックする顧客の画面をみてみましょう。以下のURLをクリックしてみてください。
成約したお客さんはTwitterやFacebookのDMでこのURLを受け取り、決済を行うことができます。デフォルトで、クレジットカードだけではなく、Apple Pay、Google Payも利用することができます。
更にダッシュボードで有効化するだけでコンビニ決済も、口座を登録することで銀行振り込みにも自動的に対応することができます。
そう、求めてたのはこの簡単さですよね。
これらの多種多様な送金の受け取りって、10年前はとても高価だったんですよね。初期導入で数十万円、月額数万円、かつ決済手数料6%みたいな世界。それがStripeは初期導入0円、月額0円、かつ決済手数料3.6%とすごい世界がきましたよねー。
商品を作成する時に「顧客の住所を収集する」「電話番号を求める」をチェックしておくと、顧客画面で住所や電話番号の入力欄も表示されます。便利！
まとめ
もう2022年も終わるので、2023年を迎えるに当たって、オンライン決済もアップデートしていきましょう。実店舗で使ってるからそのまま導入できる！と安易に選ぶよりも、ユーザに様々な決済の選択肢を提示できる Stripe Payment Links を使って売上を伸ばしてみませんか？
「このQRコード決済以外は受け取れないのです」
より
「クレカ決済と銀行振り込みとコンビニ決済とどれにしますか？」
と言うようになるのはもう難しい時代ではなくなりました！
それではまた。