5/28　リスク選好

お楽しみ様です^^

今回の前説コラムでは、機動力について記述します。

根を下ろしてしまうケースはいくつも存在しますが、主に大きく左右する要因が二つあります。

金融を用いて話を進めると、玉を保有しているとき愛着心かお金かという二択が選択として浮上する場面があります。

その時に、保有している銘柄、通貨なんでも構いませんが投資先に執着してしまう心理が働くことが非合理的判断として傾いてしまいます。

しかし、人に愛着を持つのは何も問題はありませんが何か左右される行動に傾く愛着を持つことは合理的ではありません。例えば、上記に記述した保有に関しても要因ですが会社の存続や株の売却を迫られる場面も同様です。

総じて記述すると、報われるまで待つということです。とても合理的とは思えないですよね。しかし、意識付けされないと難題で根深いモノです。

根を下ろしてしまう最もよくある要因は、不意にやってくるもので投機をやっているのか趣味を楽しんでいるのかわからない状況の時に陥ります。

これらが、根を下ろしてしまう正体です。

ここで記述したいのは、モノに愛着を感じず人に愛着を感じるべきであるし、モノに愛着を持つと必要が生じたときに素早く行動する機動力が低下してしまい、そこで根を下ろしてしまうと効率が著しく低下せざるを得ないことを伝えています。

あなたの機動力になっているモノはなんですか？

それでは、市況に入ります。

東京市場

USDJPY

見解

28日は取引していないのでざっとメモ程度に取り上げます。

開場後の日経平均株価は400円高と先日27日のダウと先物の傾向に引き連れて上昇しました。前場は560円高。後場は600円高。

米雇用関連指標の改善など景気回復期待に投資家のリスク選好姿勢が強まり買いが先行すると共に需給不安の後退や時間外取引の米ダウ先物の堅調も買い安心感に繋がりました。

バイデン政権によるインフラ投資計画の期待感や、前日の米雇用指標改善などで、リスク選好の流れが持続している。

米上院は、中国との技術競争に備えた2500億ドル規模の包括的な「米国イノベーション・競争法案（ＵＳＩＣＡ）」について、審議を打ち切ることを68対30の賛成多数で決めた。最終採決に近付いた。

関係者によると、年間の歳出規模は31年末までに8兆2000億ドルになる見込み。予算案では、債務は数年以内に第2次世界大戦末期の記録的な水準を超え、対国内総生産（GDP）比では、21年の約100％から31年末には117％に達するとみられる。

　バイデン氏が掲げた1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス救済法案が議会で可決される前の2月に米議会予算局が発表した予測によると、連邦政府の22年の歳出額は21年と比較して約3000億ドル（5％）増加する見通し

28日は週末、月末間近、米市場3連休前ということで、全体的には需給要因を警戒する声も少なくないようだ。

黒田総裁は「日銀の強力な金融緩和はコロナ後も継続されるだろう」などと発言した。

ロンドン市場

USDJPY

21:30

USD Core PCE Price Index m/m

Actual0.7% Forecast0.6% Previous0.4%

見解

ロイター通信によると、中国の証券監督管理委員会（証監会）は２８日、コモディティー価格の変動を注視しており、先物市場の不正行為を取り締まっていると表明した。

証監会の報道官は会見で「証監会は他の政府機関と協力してコモディティー価格の管理を支援する」と述べた。
中国の規制当局は、コモディティー価格の上昇を受けて、現物・デリバティブ市場の監視を強化する方針を繰り返し表明。投機や買いだめを取り締まる意向を示している。

李克強首相は２４日、コモディティー価格の上昇分が消費者に転嫁されないよう政府として努力すると述べた。

時事通信によると、法人税の最低税率を導入することを柱とする国際課税ルールをめぐり、先進７カ国（Ｇ７）で合意機運が高まっている。６月４、５日にロンドンで対面開催するＧ７財務相会議が当面のヤマ場となる。実現すれば、多国籍企業による課税逃れに一定の歯止めがかかりそうだ。

ロイター通信によると、フランスのルメール経済・財務相は２７日、地元のラジオ番組に出演し、「ロンドンのＧ７で、世界で最も強力な経済を持つ国々が、最低税率を含む新たな国際課税に合意することを表明しなければならない」と強調。英民放スカイニューズも同日、「Ｇ７は、法人税の最低税率で合意間近となっている」と報道した。

ニューヨーク市場

USDJPY

見解

ダウオープンは、150ドル高で始まりました。

米商務省が発表した4月の個人消費支出（PCE）価格指数は前月比0.6％上昇し、13年ぶりの高水準となり、大幅上昇は5カ月連続で、ダウ・ジョーンズとWSJがまとめたエコノミスト予想と一致した。

米国で活動が全面的に再開され、政府の大規模刺激策が経済全般に行き渡る中、消費者物価が幅広く上昇している様子が示唆された。

28日の東京外為市場では、ドル円でドルが調整反落。米国のミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったほか、米国の実質連休前の調整や月末ドル需要の一服、月末ポートフォリオ調整などに伴うドル買いの一服などもドルの下落要因となっている。

米国の5月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）は82.9となった。予想の82.8を下回っている。

麻生財務相は、「G7財務相、世界経済やデジタル決済を議論した」と説明した。

日本経済新聞は28日、円安進行、4月上旬以来の110円台、米雇用改善で弾み、と報じた。

28日の市場で円安・株高が進んだ。東京市場の円相場は対ドルで1ドル＝110円の節目に迫り、海外市場で一時4月上旬以来となる110円台に下げた。
東京株式市場で日経平均株価は前日比600円高と大幅に反発し2万9000円台を回復。米雇用指標の改善などが円売りや株買いを誘った。日本の新型コロナウイルスのワクチン接種も徐々に進み、投資家がリスクをとる姿勢を強めた。

米緩和縮小、円建て米債やドルの「押し目買い」好機にも

同時に短期的な緩和縮小ショックで米債価格急落した場合、米金利上昇やドル高が円建て米国債のバッファーとなる。一方でリスク回避激化による円高は警戒されるものの、昨年以降のコロナ打撃下の実績でいえば、「安全逃避による米国債シフトとドル高」ほうが優勢になりやすい。そうした短期混乱のあとは、米国の金融政策と経済の正常化方向が、中長期スパンでドル資産を安定化させていく。

今回の場合、すでに織り込みも進み始めた。現状から先回り的な押し目買いが漸増することで、米国債価格の下落やドル安の度合いは狭まり、現状段階から下限が切り上がっていく可能性もある。
緩和縮小はECBでも注目テーマとなっているが、仏金融大手BNPパリバの債券ストラテジストは5月25日、「消極的なJGB（日本国債）買いが欧州債買いに代替される可能性も」というレポートを提示した（ブルームバーグが引用紹介）。

同氏はその背景として、「欧州債は金利上昇で魅力が高まりつつあるが、日本では金利の低位抑制が持続している」、「来月にECBによるパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ減速を見込んでいるが、小幅な減額程度で政策変更とは呼べない」、「今後もEU債発行が続くことや、来年の仏大統領選など政治リスクがあることから、中長期的に金利上昇リスクは残るが、6月下旬からはスプレッドのタイト化や金利低下が起こりやすい季節性がある」――といった点を挙げている。

過去のFRBによる緩和縮小の地ならしでいえば、2013年5月22日に当時のバーナンキFRB議長が議会証言で「状況改善の継続を確認し、持続可能と確信できれば、今後数回の会合で資産買い入れを縮小することは可能だ」と発言し、国際金融市場を癇癪（テンパータントラム、temper tantrum）に陥らせた。

当時の日本の財務省による週間の対外中長期債投資状況では、その前後の5月19日から6月29日までの6週にわたり、－1兆円前後のネット売り越しが持続した。しかし、7週後の6月30日－7月6日週からは＋9739億円のネット買い越しに転換。8月上旬にかけて＋1兆円前後の押し目買いが増加している。

当時のドル/円は2013年5月22日の103.74円前後から、6月17日の93.64円前後まで約18日間、－10円幅のドル安・円高が持続した。しかし、そのドル安局面は中長期スパンでのドル底値とドル仕込み買い好機となり、ドルは翌7月に101円超えへと反発。その後は横這い化や調整ドル安を経ながら、2015年6－8月には125円超えへとドル高が進んだ実績を有している。
米国債の価格についても、円建ての米30年債先物リターン指数（S&P 30 Year US Treasury Bond Futures Total Return Index）は2013年5月からの下落のあとは、7－8月で底入れを形成。やはり中長期スパンでの底値となる形で、2年後の2015年8月には1.5倍の上昇が観測されている。

米国、就業者数に復調の機運、雇用統計の改善支援

同調査での「所得が増加する」見通しは、今年1月の14.3から3月に18.0へと急上昇していた。バイデン政権の経済対策を受けた個人給付金や、失業保険給付金の上乗せなども「所得が増加する」見通しを改善させてきた経緯がある。それが「給付金頼み」となって就労意欲を低下させ、労働供給力の減少と人手不足、雇用統計の減速の一因となってきた。

その意味で5月からの所得見通し慎重化は、9月からの失業保険上乗せ失効などを意識した側面もあり、「給付金頼み」から「就労への職探し」を後押しさせる可能性もある。

関連する米国の指標でいえば、週間ランガー米消費者信頼感指数（ブルームバーグ公表）の雇用形態別で「非就業者」の回答が最新5月23日週に43.0と、やはり前週の44.8から低下した。最近では給付金や失業保険上乗せなどもあり、4月25日週には49.7と昨年3月以来の高水準へとマインドが改善している。その改善一服は、職探しへの緊張感やインセンティブを付与する転機として注目されそうだ。

過去には「所得が増加する」見通しと「非就業者の消費者信頼感」が揃って悪化に転じた2008－2009年や2001年などで、所得減への危機感や生活環境の悪化などもあり、米JOLT（求人労働移動調査）では職探しに動く求職者数が逆行増加となってきた。今回の場合は人手不足、労働供給力の不足が雇用低迷の一因となっている。それだけに求職者数の増加につながってくると、先行き労働市場の供給制約緩和と雇用統計の改善、賃金インフレの抑制を通じたインフレ押し下げ要因となり得る。

労働供給力の制約問題では、子育て世代の職場復帰を阻害している学校のリモート中心、在宅中心も是正の方向となってきた。米国のNY市とロサンゼルスの公立学校区は5月24日、それぞれ9月からの新学期には対面授業を全面的に再開すると発表した。

CNNによると、「両学校区は米国内で最大級の規模で、いずれも感染沈静化を受け、週5日の対面授業を再開する」という。これからは全米で通常の夏休みに入ることもあり、子育て世代による「早い者勝ち的な希望職種と高待遇の職探し」開始と労働供給力の増加が注目されそうだ。

なお、パウエルFRB議長は2月の講演で米国の労働市場について、「就業に伴うコロナ感染への恐怖のほか、飲食店やホテル、娯楽施設などで職を失った人の前職復帰と前条件での復帰の難しさ、それに対する諦めなどで、多くの人が労働市場そのものから退出している」、「学校がオンライン授業に切り替えた結果、子どもを世話するために労働市場からの退出を余儀なくされた親も多い」、「（こうした要因もあり）1月には500万人近くの人が仕事探しができなかったと答えている」と懸念を示していた。

そのうえで2月23日の議会公聴会では、「FRBは失業率ではなく就業者数に注目し、就業者の増加を目指す」、「高水準の労働参加率を目指す」と覚悟を表明している。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、パウエル氏続投の是非、バイデン政権の正念場、FRB議長の判断、大統領が評価下すとき、と報じた。

バイデン政権の政策運営にとって、雇用とインフレほど重要なものはなく、FRBほどそれらに影響を与える機関はない。だからこそ、来年2月に4年の任期が切れるジェローム・パウエル議長について、バイデン氏が数カ月のうちに下す再任か交代かの決断には、多くが掛かっている。ロナルド・レーガン大統領以降、歴代の大統領は前任者が指名した議長を再任し、FRBは超党派の独立機関であるとの評価を育んできた。ドナルド・トランプ大統領はその伝統を破り、一期目を終えたジャネット・イエレン議長（民主党）を再任せず、パウエル氏（共和党）に交代させた。

通貨インデックス

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